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将来の街路灯の維持管理についてのひとつの解決策【神奈川県横浜市・中山商店街協同組合】

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    安全・安心

街路灯を撤去する代わりに、防犯灯を電柱につけることで、地域の防犯も財政負担の問題もクリアになった中山商店街

 加盟店の減少などの諸事情で財政難の商店街が全国的に増えるなか、街路灯の維持に悩んでいる商店街も多いのではないだろうか。LED電球の交換費用や経年劣化による補修費の増加などが、組合の財政を圧迫する不安要素となっている。

 神奈川県横浜市の中山商店街協同組合(大氣誠道理事長)もそんな商店街のひとつだ。JR横浜線・横浜市営地下鉄グリーンラインなどが乗り入れる中山駅を中心に広範囲に広がる中山商店街は、ここ数年のうちに再開発によって、組合が管理運営する駅前駐車場を失うこととなっている。それはつまり組合の主要な財源を失うということ。その状況を受け、商店街は将来を見据えて組合の経費見直しを行うことにした。そこで浮上したのが、街路灯の問題だ。現時点では維持が可能な商店街の街路灯。しかし、将来的には組合の財政をひっ迫させる要因になるに違いない。商店街は、不要な街路灯を削減する方向へと動くこととなった。

 「私たち中山商店街は、昨年度市の補助金を活用し、明かりが十分に足りている場所の街路灯を10基撤去しました。そして今年度も、同じ補助金を使ってもう10基撤去する予定です。しかし、街路灯を撤去するということは、防犯面で問題が生じる恐れがあります。そこで、地域の防犯のために、なんとか街路灯に代わる光源を行政に維持管理してもらう手立てはないかと、市に相談してみました。すると、街路灯を撤去する際に、電柱等に新しい防犯灯(光源のみ)を設置し、それを中山町自治会に寄付すれば、自治会がその防犯灯を市へと寄付することで、市がその維持管理を担うことができるということが分かったんです」と、同組合で総務部長を務める佐保田豊さんはことの成り行きについて話す。

 横浜市の場合、自治会が市へ防犯灯を寄付するにあたっては、例えば新設の防犯灯でなければならないということや、他の光源から25m以上離れて設置されていないといけないということなど諸々の条件をクリアする必要があるとのこと。こうしたことを、市及び中山町自治会とともに十分に協議し、商店街は今年度も10基の街路灯を撤去することとし、その代わりに、3つの防犯灯(ひとつ5万円程度)を新たに電柱に設置、それを自治会経由で市へ寄付することにした。これによって維持管理の市への移管もでき、防犯上の課題、財政面の課題を一挙にクリアしたのである。

 「将来の財政に不安を覚えながら、地域の安全安心を担う商店街として、ベストな解決策を見つけることができて良かったと思っています。全国に同じような問題を抱えている商店街がたくさんあるはず。皆さんの参考になれば」と、佐保田さん。工事は来年1月末から2月にかけて実施されるとのことだ。

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