広島県三原市の中心市街地では、12月15日（土）から26日（水）まで、商店街のにぎわい創出への貢献を目的に、市内の小学生たちによってプログラミングされたコミュニケーションロボットの店頭での実証実験が行われている。
この取組みは、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」の一環で、三原市では、「三原発！商店街のにぎわい創出に向けたプログラミング教育の仕組みづくり」として、市内の小中学生を対象にしたロボットのプログラミング教育と、その仕組みづくりを進めてきた。
具体的には、今年の8月2日、市、先端技術教育に取り組む一般社団法人RoFReC（ロフレック）、地元商店街の三原商栄会連合会、大手家電メーカー及び地元企業らで、「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足。まずはメンター（子どもたちにプログラミングを教える地元の指導者たち）の養成講座を実施し、8月下旬から子どもたちへのプログラミング講座を本格的に開始した。28人の子どもたちは、メンターのアドバイスを受けながら、7台のコミュニケーションロボット（シャープ製「ロボホン」）を使って、会話や動作のプログラミングを学んだ。
プログラムに入力するコンテンツづくりのため、子どもたちはロボットを設置する商店街を訪れ、実際に商店街のにぎわいづくりに寄与するためにはどんな対話や機能が必要なのか、ヒアリング調査も行った。店主からは「外国人に対応してほしい」「お客さんを楽しませてくれるような機能をつけて」「おすすめ商品を話すようにしてほしい」といった声があがり、子どもたちは、それを一つ一つ丁寧にプログラミングに反映させていった。
12月15日（土）、ロボットは商店街の7つの店舗及び施設に設置され、一般に公開されるとともに各店舗で業務活動のサポートを行っている。日本語の他に英語や中国語の会話ができたり、歌を歌ったりするロボットなど、各店舗のニーズに応じた機能が搭載されており、話題を呼んでいる。
地域住民が気軽にロボットとのコミュニケーションを体験できるよう「ロボット探検ラリー」も併せて開催されている。三原商栄連合会事務局の泉太貴さんは、「子どもたちがプログラミングに携わったことで、店主たちもロボットという新しい技術に構えずに親しみを持つことができました。また、ロボットを見に、実にたくさんの家族づれや子どもたちが商店街にやってきていて、これを機に商店街と地域の方たちとの交流がさらに深まれば」と語る。ロボットの店頭での実証実験は、今月26日（水）まで実施中。
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