事業名 | トータルプラン作成支援事業 |
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商店街名 | 新鎌ケ谷ふれあい街づくり協同組合/千葉県鎌ケ谷市 |
東武鉄道や新京成電鉄などが乗り入れる新鎌ケ谷駅を擁し、空港への利便性も高い鎌ケ谷市。そんな地域の集客拠点として道の駅を設置したい――トータルプラン作成支援事業を活用し、実現に向けて奮闘する「新鎌ケ谷ふれあい街づくり協同組合」の挑戦に迫った。
<<この事業の魅力!>>
目標の実現に向けてディスカッションを重ねることで、商店街の強み・弱みを再確認し、今後の方向性を切り開く。またチームの結束力も高まる。
新鎌ケ谷駅前に立つショッピングモール内に、梨カレーや梨サイダーなどユニークなご当地商品が並ぶ「鎌ヶ谷ブランド館」がある。これは、同市をPRするために、新鎌ケ谷ふれあい街づくり協同組合の有志が立ち上げたものだ。市内の事業者によって結成された同組合は、地元の特産物を活用して数々の商品を開発、最終的には道の駅を設立し、その中にブランド館を入店させることを目標に活動を行っている。
しかしながら、道の駅をつくるには、国に対して市が手を挙げ、議会の議決を経る必要もあり、設立までの道のりは平坦ではない。その実現に向けて、今、何をすべきなのか。同組合理事長の井手勝則さんは話す。
「何より地域の方々の賛同が不可欠です。私たちは鎌ケ谷の良さをたくさんの人に伝えていくことで、機運を盛り上げたいですね。その基礎固めとして、ブランド館を上手く活用し、市内にある他の団体も当組織に引き込み、大きな輪にしていきたいと思っています」
道の駅の開業までには、通常5〜8年かかるといわれている。そこで、トータルプラン作成支援事業の研修を活用し、現状分析とこれから取り組むべき課題について議論し整理することとなった。
取材を行ったのは、2回目の研修。参加メンバーはふたつのグループに分かれ、ワークショップを実施した。すぐにでも取り組むべき課題として双方から挙がったのが、〝地域に向けての情報発信の体制づくり〟と〝行政との緊密な連携づくり〟だ。
それでは、具体的に情報発信をどのように行うべきか。「SNSをそれぞれの事業者が持ち回りで更新して、地域やブランド館の発信を協力してはどうか」「市内にスタジアムをもつ日本ハムファイターズの選手に協力を仰いではどうか」などの案が挙がる。他にも、「モノを売るだけでなく、若い人たちの情報発信の場、異業種コミュニケーションの場としても機能するような道の駅にすれば、多くの層にアピールできる」という声も聞かれた。
井手さんは総括する。「〝オール鎌ケ谷〞の道の駅をつくるためには市・農・工・商の連携と、関係の構築がとても重要です。道の駅は、地域の住民のあらゆる層が受益者になるような施設にすべき。近場にあれば日常的に新鮮な野菜が買えて、余暇の過ごし方も広がります。地域の皆さんが納得できる道の駅の設立をめざして、これからも意見交換を続けていきたいですね」
今後は情報発信に努めつつ、具体的な事業計画をつくり、資金調達なども進めていく予定となっている。
この支援事業について詳しくは トータルプラン作成支援事業
★この記事は、商店街活性化の情報誌「EGAO」の2022 Spring(春号)に掲載されています。
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