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商店街2.0 先進事例NEWS

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先を見据えた取組み、発信中!新しいテクノロジーやサービスをいかに活用するか-それが、「商店街2.0」の試金石となる。
具体的にはどんな事例があるのか、最新事例をのぞいてみよう。

【キャッシュレス】まずはトライ!人が集まる“決済方法”の模索
早稲田商店会・大隈通り商店会/東京都新宿区

店頭に並ぶキャッシュレス決済機器。「新しいキャッシュレスサービス は、まずはすべて試してみます」(安井さん)

今や多くの店舗で緊急の課題となっているのがキャッシュレス化への対応だ。早稲田商店会・大隈通り商店会は、全国の商店街に先んじて、20117年末より1年以上の期間をかけてQRコードを使ったキャッシュレス決済の実証実験を行ってきた。飲食店や生 鮮食品店、物販店、整骨院などの6店舗でタブレットを導入し、Alipay(アリペイ)やAmazon Pay(アマゾンペイ)、paypay(ペイペイ)などの決済を可能にしている。この試みを主導する商店会事務局長の安井浩和さんは「国がキャッシュレスの導入を進め、またオリンピックに向けてますますインバウンドが加速していく中、キャッシュレス化は避けて通れないこと。 商店街は今こそトライすべき」と語る。実際に、中国人学生や若年層の顧客が増加し、売り上げアップにつながった店もあるという。「『商店 会のキャッシュレス導入店は手数料が低減する』などの組織的メリットを付与できれば、キャッシュレス化と商店会への加盟が増え、一石二鳥になるのでは」と展望を語った。

【スマートスピーカー】高齢者の暮らしを“ AIと人”でサポート
古川町商店街振興組合/京都府京都市
シンプルな機能のため、 高齢者でもすぐに使いこなせる

近隣住民の高齢化が進む古川町商店街で2018年末からはじまったのが、スマートスピーカーを使って高齢者をサポートする実証実験。商店街と住民、地元の民間企業らが運営する「白川まちづくり会社」と、スマートスピーカーを提供する通信サービス業者が協働で6か月間実施している。対話によって情報検索や家電操作ができるAI機器のスマートスピーカーを、商店街の周辺に住む65歳以上の約20世帯に使ってもらい、日頃のスケジュールや投薬時間の管理など生活に必要な情報を提供する試みだ。商店街内には、地域密着型のコミュニティセンターとコールセンターを兼ねた施設「白川ライフサポートセンターAI・愛」を開設し、例えば電球の交換など、高齢者が困りごとをスマートスピーカーで伝えれば、それをセンターのスタッフが実行する、という仕組み。利用者からは「スケジュー ルを教えてくれて便利」「会話を楽しめてペットのように愛着が生まれた」という好意的な声が挙がっている。白川まちづくり会社副社長・鈴木淳之さんは、「高齢者の大きな助けになっていると感じる。防犯の役割も果たすのでは」と、「AI×人」のこれからの可能性に期待を寄せている。

【クラウドファンディング】ネット活用で財源を確保 情報発信力と組織力の強化に

プロジェクションマッピング(左)で情報発信しながらクラウドファンディングを活用し、各事業の実現につなげた

プロジェクトを起こす際に、インターネット上で不特定多数の賛同者から出資を募る仕組み「クラウドファンディング」は、近年商店街でも活用事例が増えている。西奉還町商店会では2018年11月の「岡山産果物のスムージー店開業」「岡山デニムのクラフトワークショップが行える場づくり」「ウォールアートで彩られたゲストハウスの運営」の3事業において活用。資金を集めるために、まずは商店街を知ってもらうことが大切と、ハロウィンでプロジェクションマッピングイベントを実施し、その様子をサイトで紹介しながらクラウドファンディングでの支援を呼びかけた。結果的に目標支援金額の65万円を無事達成、3 事業に着手した。取組みを推進した犬飼光晴さんは、「資金の支援もありがたいが、情報発信力を磨くいいチャンスにもなった。特に、感度の高い内外の若者に、自分たちの声が届いたことが大きい」とメリットを話す。実際、取組みをきっかけに、若手のつながりが強まり商店街に青年部が復活。今後もクラウドファンディングを使い、新しいイベントを仕掛けていく。

【IoT】子どもがプログラミングしたロボットで、街ににぎわいを
三原商栄会連合会/広島県三原市

ロボットのプログラミングをする子どもたち。指導者も取組みの一環で養成された。店主たちからは、「お客様が笑顔になった」
「ロボットが質問に答えてくれるので手間が減った」「外国のお客様の購買につながった」など、ロボット設置の効果を実感したとの声も


商店街のにぎわい創出を目的に、市内の小学生たちによってプログラミングされたコミュニケーションロボットが店舗で活躍!そんな最先端の実証実験が行われたのは、広島県三原市の三原商栄会連合会だ。この取組みは、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」の一環で、市と商店街、地元企業、および先端技術教育を推進する社団法人、大手家電メーカーらによる「MIHARAプ ログラミング教育推進協議会」によって実施された。 2018年8月から、28人の子どもたちへのプログラミング講座がスタート。子どもたちはロボットを設置する 商店街の店主にヒアリングを行い、「日本語・英語・中国語が話せる」「歌が歌える」など、各店舗のニーズをプログラミングに反映させた。12月、ロボットが店頭にてお披露目されると、メディアに取り上げられて大きな話題に。同連合会副会長の泉太貴さんは、「子どもたちがプログラミングに携わったことで、店主たちもロボットに親しみを持つことができました。 商店街のPRにもつながった」と取組みの成果を語った。

★この記事は、商店街活性化の情報誌「EGAO」の2019 Spring(春号)に掲載されています。
「EGAO」をご覧になりたい方はこちらへ。

商店街活性化の情報誌「EGAO」

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