HOME > 会社概要 > センターのご案内

会社概要

センターのご案内

ご挨拶

代表取締役社長

全国各地の商店街は、地域住民のニーズに合った品揃えや、接客サービスの向上を目指した商店街・個店づくりはもとより、防犯・防災、生活者にとって安全・安心で環境に優しいまちづくり、高齢者など住民のための地域コミュニティ拠点づくり等、地域全体の公共的な役割・機能を果たすことが求められています。

そこで、中小企業関係4団体(全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会)では、地域商業の活性化を目指し、一致団結して地域商業の抱える諸問題を解決するための事業を支援する機関として、平成21年4月、株式会社全国商店街支援センターを設立しました。

これまでの商業活性化の取組みにはない、強力な推進エンジンとしての役割を担う支援機関として、地域商業の活性化を率先して推進して参ります。今後皆様方のご期待に沿えるよう、各種事業を推進していく所存ですので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社全国商店街支援センター
代表取締役社長 桑島俊彦

全国商店街支援センターが目指すもの

商店街が今、取り戻したいのは
地域コミュニティの担い手としての誇りと自信
そして、地域に対する愛着と責任感

潤いのある心豊かな地域での暮らしを
次の時代へつなげるために

がんばる商店街の皆さまを、私たちは応援します

今、日本の商店街は大きな転換期を迎えています。バブル崩壊後の長引く不況や経済の低迷、急激な都市構造、社会構造の変化により、人々のライフスタイルや購買行動が変容し、地域の商業環境はめまぐるしく変化しています。商店街においても、来街者の減少や売り上げの低迷、空き店舗の増加や店主の高齢化、後継者不足などにより、その土地の暮らしを支える商いの場として、また地域の「人」と「情報」が集まるにぎわいの拠点としての活力を失い、将来に向けた新しいビジョンを描けず模索を続ける商店街も少なくありません。

一方、地域での人々の暮らしにも様々な課題が生じています。モータリゼーションの進展や郊外型大型商業施設の相次ぐ出店により、早くて便利、安くて効率的にモノを購入することは可能になりましたが、高齢者や介護を必要とする方々が安心して買い物できる店舗が減少し、お年寄りの日々の暮らしが困難になるというケースも少なくありません。また、雇用の場としての店舗が失われることで地域経済に影響が生じ、商店街の働き手が減少したことにより祭りやイベント、伝統文化の継承、安全安心の担い手の確保が難しくなるなど、地域での暮らしのあり方に様々な影響をもたらしています。

振り返れば、商店街はかつて人々が住み、暮らし、商い、働く、地域生活の舞台であり、子どもたちが育ち、その土地ならではの歴史、伝統、文化が継承され、人と情報が行き交う暮らしの核となるステージでした。単にモノだけが流通する消費の場としてではなく、暮らしを支え、その地域コミュニティの拠点として、にぎわいとふれあいの場として、人々に愛され親しまれる舞台であったのです。

今、地域が抱える様々な課題について、地域商店街に求められる期待は図り知れないものがあります。商店街が本来有しているはずの機能を十分に発揮し、そこでの暮らしに価値を見出し、地域コミュニティの再生に取り組むことは、商店街に関わる多くの方々の暮らしを豊かにし、潤いのある持続可能な地域社会を築くことにつながります。その意味で、商店街の活性化は地域の魅力、活力向上へ向けた取組みであるといえましょう。

それでは、商店街が地域の期待に応え、にぎわいと活力を取り戻していくためには、何が必要なのでしょうか。

まずは、各々の店が時代の変化に即した「経営革新」を行い、きらりと光る魅力ある店づくりを目指すこと。また、商店街というひとつのエリアの経営の活性化、総合力の強化を促すための「構造改革」が求められます。さらに、変化する社会環境に即応するための戦略的マネジメントとマーケティングを導入し、地域経営の要として地域の価値と持続性を維持していくための「体質改善」を行わなければなりません。その上で、全国チェーン、大型商業施設ではまねのできない伝統の仕事、巧みの技、きめ細やかなサービス、地域固有の資源を活用し「その地域らしさを追求」し、次世代を担う「人材を育成」することで、商店街は再び地域から信頼される存在となり、魅力ある商業集積として生まれ変わるのです。

この地域の魅力向上と地域幸福力創造への取組みこそ「未来志向型のまちづくり」であり、地域の多様な主体と連携し先進的な手法で未来を切り開く「新たな商店街戦略」といえましょう。

全国商店街支援センターは、これらの課題解決に取り組む商店街の皆さまに向け、研修および支援人材の派遣を柱とした様々な事業を行っています。 個店経営力の向上や経営革新、商店街の経営力、総合力の強化、魅力あるエリア価値の創造に向けた情報発信など、それぞれの地域の二—ズや課題に応じた支援メニューを各種用意し、国や自治体、他の支援機関などと連携し、継続的に支援してまいります。

最上部へ