平成22年度商店街活性化支援プログラム事業

今年度の募集は終了しました。

１　公募のご案内
長年の不況や人口流出による売り上げの低下等により、商店街やその近隣地域からスーパー等の撤退等が問題となっています。そのような中で、商店街の空き地・空き店舗等の利活用、食材や日用品の調達等の生活支援など様々な活動の支援が必要とされています。また、地域の個性を再認識し、地域資源の活用や情報発信・交流を通して、新たな生活文化の創造やコミュニティを形成することが求められています。そこで、㈱全国商店街支援センターは、商店街における新たな活性化手法の提案、地域の連携を活かしたコミュニティの形成等により、現状の様々な課題を解決していくことを目的とした、「平成22年度商店街活性化支援プログラム事業」を実施する商店街等と支援協力機関（受託企業・団体等）を募集します。

２　申し込み可能な商店街等、及び支援協力機関
支援協力機関と商店街等の２者連名でご応募いただきます。代表となる申込者は、必ず法人格を有している必要があります（複数商店街で申し込み可）。

□申し込み可能な商店街等
・商店街組織（商店街振興組合、事業協同組合等）
・商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等
・まちづくり会社など（商店街組織と一体となり活動している代理団体等）

□申し込み可能な支援協力機関
・一般財団法人、一般社団法人
・株式会社（特例有限会社を含む）、合資会社、合名会社、合同会社 （ＬＬＣ）
・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、


３　契約の条件
（１）契約形態：委託契約
支援センターと支援協力機関との間における契約になります。
（２）採択件数：7件程度 (予定)
※一つの支援協力機関が複数地域についてご応募いただく場合は、地域ごとに応募してください。（但し、支援協力機関あたりの応募地域は３件を上限とします。）
（３）総事業費：１件（地域）当りの上限：12,000千円（消費税・地方消費税込）
※委託金額は、総事業費の4/5とします。総事業費の1/5は、支援協力機関が商店街等から回収するものとします。
（４）実施期間：契約締結日から平成23年2月21日（月）予定
（５）事業開始時期：平成22年9月末〜10月上旬(予定)

４　支援協力機関及への委託内容と商店街等の役割
（１）支援協力機関への委託内容
①対象地域の調査等による現状把握・報告
②具体的な活性化支援プログラムの策定・提案
③活性化支援プログラムを推進していくための全体統括と支援
（２）商店街等の役割
商店街等には、地域の協力体制（自治体や商工会議所、協力連携組織・団体、地域住民等）および支援協力機関（受託企業・団体等）と十分に協議・連携し、支援協力機関の支援を受けながら主体となって事業を行っていただきます。

５　事業における留意事項
・他の委託事業又は補助事業と重複しての申し込みはできません。本事業以外の他の委託・請負事業、補助企業又は基金等の行政からの支援を受けているものと類似した応募内容とならないよう留意してください。　
・支援センターが行う他の事業との重複申し込みはできません。

６　公募・審査スケジュール等（予定）

平成22年	8月2日（月）	募集開始（質疑は8月10まで）
	8月20日（金）	募集締切
	8月27日（金	書類審査終了
	9月1日（水） 〜2日（木）	企画選考会
	9月初〜中旬	審査・現地確認等
	9月末頃	事業実施機関の決定、通知
	10月初旬	委託契約、事業開始
平成23年	2月21日（月）	事業終了・報告
	2月28日（月）	実績報告書・証憑書類のコピー等の提出
	3月上旬	額の確定審査・精算額の確定
	3月下旬	精算払い
	4月下旬	事業評価

７　事業に関する質問の受付について
事業内容等に関するご質問を事前に受け付けます。期間内に、質問事項を下記アドレス宛にお送りください。

【質問受付の締切】
平成22年8月10日(火)　12:00まで　
※これ以降は受付いたしませんのでご留意ください。
※尚、いただいたご質問に対する回答は、8月11日（水）以降とさせていただきますので、予めご了承ください。

【質問受付先】
㈱全国商店街支援センター　
総合支援グループ「商店街活性化支援プログラム事業」担当　　
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※電子メール以外ではご質問を受け付けいたしません。


応募要領要及び企画提案書様式のダウンロード
下記よりダウンロードしてください。
※事業の詳細、申し込み要件、応募の要領等が記載してありますので、必ずご覧頂いた上でご応募ください。

・公募要領（ＰＤＦ）
・企画提案書（ＷＯＲＤ）