【募集】提案公募型研修事業 商店街支援機関・商店街募集

「平成22年度 提案公募型研修事業」 商店街支援機関・商店街募集

(原則、 研修開始日の属する月の前々月 20 日まで募集)

 
全国の商店街及び個店のなかには、たゆまぬ努力により幾多の困難を克服し、商店街・まちの活性化や個店の経営力・魅力向上に挑戦し成果を挙げている事例が数多くあります。我々はその成功の鍵の一つが、それぞれの商店街や個店を構成する「人材」の育成だと考えています。
そこで㈱全国商店街支援センター(以下「センター」という。)では昨年度より、商店街・まちの活性化、個店の経営力・魅力向上等を担う人材の育成を目指し、様々な研修を実施してまいりましたが、本年度は、商店街支援機関や商店街組織等から研修企画を公募することにより、当該地域の商店街にマッチした研修を実施するため、提案公募型の研修事業を実施いたします。


 
「商店街・まちの活性化」「個店の経営力・魅力向上」に関するテーマといたします。
申込機関(実施機関)により実施できる形態(A方式・B方式)が異なります。 原則、以下の申込機関(実施機関)である必要があります。企画選考による実施決定後、研修を実施してください。

A方式
(商店街支援機関が商店街に対し研修を実施)
B方式
(商店街組織との業務分担方式)
商店街支援機関
商店街振興組合連合会、協同組合連合会、商工会議所、商工会連合会、商工会、NPO法人等
※1. 法人格が必要です。
※2. 商店街組織は対象となりません。
商店街組織
商店街振興組合、事業協同組合、法人格を有しない任意団体の商店街等

 

 
講師謝金、講師旅費等について、A方式が 100 万円(消費税を含む)、B方式が 70 万円(消費税を含む)までセンターにて負担できます(詳細は公募要領をご参照ください。A方式とB方式とでは申請方法等が異なります)。


 
原則、 平成 23 年 2 月中 に研修を終了して頂きます。


 
原則、 研修開始日の属する月の前々月 20 日まで ( 20 日が土日祝日の場合、その前の金曜日まで)センター必着にて申請してください(例:  9 月 1 日研修開始 →  7 月 20 日までセンター必着にて申請の必要あり)。
申請月中に企画選考し実施決定いたします。研修実施期間が平成 23 年 2 月中のため、最終受付期限は 平成 22 年 12 月 20 日 といたします。 
  なお、 6 月申請受付については例外とし、 7 月 20 日以降に研修開始の研修について、 6 月 25 日までセンター必着にて受け付けます。


【公募要領・申請書式等】
下記よりダウンロードしてください。詳細については公募要領をご確認のうえ申請してください。
A方式、B方式とも、書類はWORD分とEXCEL分の両方ともご提出ください。

 


㈱全国商店街支援センター
住所 : 〒104 - 0043
東京都中央区湊1 - 6 - 11 八丁堀エスワンビル4階
研修・卸グループ 「提案公募型研修事業」
担当
電話 : 03 - 6228 - 3061

※お問い合わせについては電話・メールにて受付いたします。

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