本事業の募集は終了しました

公募期間：平成２３年７月７日（木）〜７月２６日（火） ※12:00 必着

 

１．概要
株式会社全国商店街支援センターは、商店街機能の拡充に寄与し、地域コミュニティの担い手となる商店街において新たな商店主の発掘と育成を目的とする「平成２３年度　新たな商店主育成事業」を実施する受託企業・団体を募集します。

 

２．申込可能な商店街および受託機関
支援センターが本事業への実施委託契約のできる支援機関（受託企業・団体等）は、次の各号のいずれかに該当する者です。
また、申し込み可能な商店街等は、次の各号のいずれかに該当する者です。
※商店街等と支援機関の2者連名でご応募いただきます。
※過去に支援センターの事業を受託した地域（商店街等）、支援機関についても申込み可能とします。

■申し込み可能な支援機関（受託企業・団体等）
・一般財団法人、一般社団法人
・株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
・特定非営利活動法人（NPO法人）、有限責任事業組合（LLP）、合同会社（LLC）
・法律に基づく組合（事業協同組合等）
・認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
※コンソーシアムも可とする。その場合、法人格を持った代表者を決定し、原則として連絡・報告や事業費・成果物等は代表者が一括管理し、支援センターの窓口となること。
※国立大学法人・公立大学法人・学校法人等は、委託先としては不可とする。ただし、コンソーシアムとしての連携先としては可能とする。

■申し込み可能な商店街等
・商店街組織
※代表となる申込者について、法人格の有無は問わないが、代表活動内容及び財産管理方法について確認できる者とすること。
※商店街が複数にわたる場合には、係る商店街名を全て企画提案書に記載すること。

３．契約の条件

（１）契約形態：委託契約
・支援センターと支援機関（受託企業・団体等）との間における契約とします。
（２）採択件数：2件程度（予定）
（３）総事業費：1件（地域）当りの上限：3,000千円（消費税・地方消費税込）
（４）実施期間：契約締結日から平成24年2月15日（水）予定
（５）事業開始時期：平成23年8月下旬(予定)
（６）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行います。
（７）その他
・予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに、支出の額および内容の適否を厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意ください。
・講師謝金、外注費、再委託費においては、事前に支援センターと内容の確認を行い、認められたもののみが対象となります。
・本事業において、受講料を徴収する場合など収入が発生する場合は、対象となる総事業費から差し引いた額とします。

 

４．事業内容
商店街等と支援機関（受託企業・団体等）が商店街の活性化に寄与し、商店街において地域コミュニティの担い手となる新たな商店主の育成を目的として実施するものとします。また、本事業を通して得られた効果や、また育成方法について、新たな商店主創出の手法（ノウハウ）として幅広く普及を図ります。

（１）支援機関（受託企業・団体等）の役割と委託内容
支援機関は地域商店街に開業する商店主を発掘し、開業創出への道を拓くことで、人材育成と空き店舗再生事業に同時に取り組み、連携する商店街と協働し、当該地域の活性化を促進するため、以下の事業を行っていただきます。

①新たな商店主候補者の育成と発掘
・支援機関は一般参加者及び新たな商店主候補者に向けて実施するセミナー受講者を募集し、8月〜9月の期間内に4回以上の起業セミナーの実施してください。
※セミナー受講者は原則的に20名程度とし、受講料として1回2,000円／人を徴収してください。
・実施した起業セミナーの受講者から新たな商店主発掘し、原則２名以上の開業者を決定してください。なお、商店主候補による開業が11月30日までに決定しない場合は、開業準備のステップに進むことはできません。

②新たな商店主への開業支援と育成
・商店街での開業物件を決定して貸借交渉を実施し、その経緯を全国商店街支援センターに報告してください。特に、家主による貸し渋り等の問題が発生した場合は経緯の詳細を報告してください。
・開業開始日は12月1日を期限とします。ただし、開業開始日が12月2日以降に内定している場合は内容によって考慮します。
・開業した新たな商店主を地域商店街に根を下ろす人材として育成し、協調性を持って地域商店街活動への参加や活動プラン作り実施することで、新規開業者としての孤立を防ぎ、個店及び商店街全体の発展に取り組んでください。
・新たな商店主による開業後は専門家による経営指導や開業業種に係る専門的な指導を実施し、当該事業期間終了後も継続的に自立的運営に結び付けるための育成を進めてください。

③新たな商店主の継続的本開業支援
・支援機関は開業準備活動初日から事業終了日まで週に1度以上開業店舗を訪問し、店舗運営状況や商店主の商店街活動の内容、またそれぞれの課題を記録し全国商店街支援センターに報告するとともに、支援機関と商店主は自店や商店街の課題解決への取り組みを実施してください。
・新たな商店主が継続的自立経営を実現することを目標とする事業計画書の作成指導を実施してください。

 

□事業の実施スケジュール

支援機関は事業開始日から概ね2カ月間、3回以上の起業セミナーを実施

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セミナー受講者の中から原則的に商店主候補者2名以上を確定 ※ただし、起業セミナー全回終了以前に受講者による開業日が決定した場合は その時点で開業することができる

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事業期間内で2カ月間以上の試験的開業を実施 ※開業開始日は原則12月1日を期限とするが、開業予定日が 12月2日以降に内定している場合は内容によって考慮

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開業が決定した商店主は開業とともに（開業準備期間を含む）、 専門家による個別指導（経営または専門的な指導等）を月1回以上受ける

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開業後、地域の商店街等と連携し、商店街全体の活性化に貢献する

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試験開業の成果物として、新たな商店主による活動報告と対象商店街 との連携を踏まえた本開業のための事業計画書を提出（2月10日期限）

④成果の取りまとめと個店創出及び商店主育成手法の普及促進
本事業における取り組みやノウハウを全国の商店街に普及するため、以下の通り、適宜報告やノウハウ構築、支援センターによる広報活動にご協力いただきます。
・支援機関は週に１度以上開業店舗を訪問し、新たな商店主への直接指導や事業推進のための支援を行い、支援センターに月間報告書と中間報告書（11月上旬を予定）を提出するとともに、適宜現状の進捗状況と課題等を報告する（報告書は、支援センターの規程書式に則る）。
・支援センターが行う成果報告・広報活動等に協力する。
・中間報告会（11月中旬を予定）を支援センターにて実施する。
・中間報告書を持参し、事業の進捗を報告・説明する。
・成果発表会（2月上旬を予定）を全国商店街支援センターにて実施する。
※中間報告会、全体研修等の労務費・旅費・事務費等は、事業費の中に含む。
※中間報告会、成果発表会には、中小企業庁等が出席する場合がある。
・事業成果や課題を取りまとめ、全国商店街支援センターに事業報告書、成果物（新たな商店主による事業報告と対象商店街との連携を踏まえた本開業のための事業計画書）等を提出する。

 

（２）新たな商店主の役割
地域商店街のニーズにマッチした業種を開業し、個店として継続的自立を目指すことで、来街者の増加と商店街活性化に寄与する。また、地域の商店街活動にも積極的に参加し、商店街全体の活性化に貢献する。

目指すべき新たな商店主の姿
・商店街の課題を共有し、多様な主体との連携により、地域の活性化活動に進んで参加し、地域コミュニティの担い手としての商店街づくりに貢献する。
・当該商店街の関係者と良好な関係を構築し、地域顧客のニーズにマッチした品揃えや接客サービスを行う。
・地域商店街に新たな商店主として根を下ろし、商店街全体の活性化に貢献する。

 

（３）事業実施商店街の役割と効果
・事業実施商店街は地域の現状を把握し、問題・課題に対して柔軟な対応をもって取り組むことで商店街の活性化を促す。常に新たな目線で商店街の将来を考察し、商店街機能の向上と維持を目指す。
・商店街は開業した新たな商店主が地域に溶け込めずに孤立しないよう、商店街全体としての既存の活動等への参加を新たな商店主に促し、商店街関係者の交流を図る。
・事業実施商店街は課題解決につながる商店街活性化のための目標を設定して、新たな商店主や支援機関と協働して活動に貢献する。
・商店街の空き店舗を減少させることで、商店街の回遊性や対流性を促進し、商店街全体の活気を醸成する。

 

（４）対象となる事業要件等

①新たな商店主を育成する環境と体制が整っており、事業の実行により活性化が期待できる地域で、原則的にその地域に拠点を置く支援機関の事業提案であること。
②対象地域・商店街の特性を熟知し、起業を志す商店主候補者や開業可能な空き店舗の情報を概ね確保したうえでの事業提案であること。
③支援機関は起業セミナーや経営指導または専門的な指導を実施する講師の情報を有し、新たな商店主候補者（セミナー受講者）や開業した新たな商店主に対して、適切かつ有効な講師を選択し、その講師の指導の効果が期待できること。
④起業セミナー受講者は原則として1回20名程度とし、2,000円／人の受講料を徴収すること。
⑤商店街の連名または推薦のある支援機関。

 

（５）対象経費
本事業の対象とする経費は、事業費（労務費、諸謝金、旅費、事務費、借損料）、一般管理費および消費税・地方消費税です。

・旅費は研修等に係る支援機関、商店主候補、講師の費用が対象です。
・事務費は、会議費、消耗品費、資料購入費、印刷費、発送費・通信費、雑役務費などです。 必要な費目については、契約時に定めます。
・一般管理費は事業費の10％以内です。 一般管理費とは、事業を行うために必要な光熱水料、コンピュータ使用料、回線使用料等に要する経費のうち当該事業に要した経費として抽出・特定等が困難な社内の共通経費を指します。
・借損料（家賃）は、新たな商店主の開業に限定するものとし、総経費支出額の20％以内とします。保証金等の費用は対象外とします。

※経費に関しては、事業計画に対して適正な支出額としてください。
※事業費の内訳が本事業に即した内容であるか、事業計画と相違がないか、ある一定の目的のための費用試算（設計費用など）になっていないか、支援センターが確認し修正を求める場合があります。
※採択後の支援センターとの契約日から委託業務の完了期限まで（事業期間中）に生じた費用を対象経費とします。
※契約日の前に生じた費用（応募書類作成、採択後の実施計画書作成にかかる経費・労務費等の一切）ならびに、委託業務の完了期限の後に生じる費用（額の確定にかかる費用、報告書や経費精算書類の訂正、確定検査立ち合い等にかかる費用）は、対象経費となりません。
※労務費は、本事業に係る直接労務費について、労務費時間単価×時間数で積算してください。労務費時間単価は、就業規則、給与規程等に準拠したものに限ります。
※委託事業の経理については、他の事業と分離してその収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、すべての証拠書類を整備していただく必要があります。
※資産となるものは対象外とします。

 

５．事業における留意事項

・当事業は、単年度の事業となります。
・支援機関（受託企業・団体等）は、事業の進捗や課題について支援センターへ報告と書類提出の義務があり、それを怠った支援機関と商店街に対しては、契約解除となる場合があります。

・他の補助金・助成を活用している地域でも応募可能とします。ただし、事業内容は明確に分け、本事業以外の他の委託・請負事業、補助金または基金等の行政からの支援を受けているものと類似した応募内容とならないよう留意してください。また、支援センターの他の事業の支援を受けている場合には、採択された事業内容や事業費が重複することのないよう、明確に分けてください。

 

６．公募・審査スケジュール

平成23年
7月 7日（木）	募集開始（質問は19日(火) 12：00まで）
7月26日（火）	募集締切（12：00必着）
8月 1日（月）	書類選考終了
8月4日（木） ・5日（金）	企画選考会
8月中旬	現地確認 （※企画選考会の結果、必要に応じて実施する場合があります）
8月中旬	事業実施機関の決定、通知
8月下旬	委託契約、事業開始
平成24年
2月15日（水） 予定	事業終了
2月下旬	実績報告書・成果物・証憑書類コピー等の提出
3月上旬～中旬	額の確定審査・精算額の確定
3月下旬	精算払い
4月下旬	事業評価

７．公募要領

公募要領は必ずご一読のうえ、ご応募ください。

公募要領pdfファイル

  
応募書式は下記の様式のファイルをダウンロードしてをご使用ください。

企画提案書様式（wordファイル） ／　事業実施スケジュール様式（excelファイル）

チラシは下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

PDFファイル

８．事業に関する質問の受付について

■質問受付
平成23年7月19日（火）12:00まで
このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
※メールの標題に「新たな商店主育成事業　質問」とご記載ください。
※電子メール以外では受け付けいたしませんのでご留意ください。
※尚、いただいたご質問に対する回答は7月22日（金）以降とさせていただきますので、予めご了承ください。

■申込先
〒104-0043
東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル4階
株式会社全国商店街支援センター
「新たな商店主育成事業」担当
電　話：03-6228-3061
ＦＡＸ：03-6228-3062