本事業の募集は終了しました

公募期間：平成２３年６月３日～６月２７日 ※12:00 必着

１．概要

株式会社全国商店街支援センターは、地域の特性を生かした活性化策（企画・計画）を実行（実施・実証・運営）・推進し、活性化モデル事例を創出していきます。その取り組みと成果を取りまとめ、広く情報発信することで、全国の商店街の新たな活性化手法（ノウハウ）として、全国に幅広く普及促進していくことを目的とした、「平成２３年度 商店街活性化モデル創出事業」を実施し、商店街の課題解決と活性化施策の実行、持続可能な連携体制の構築に取り組む商店街等と支援機関（受託機関：受託企業・団体等）を募集します。

２．申込可能な商店街および受託機関

支援センターが本事業への実施委託契約のできる支援機関（受託企業・団体等）は、
次の各号のいずれかに該当する者です。 
また、申し込み可能な商店街等は、次の各号のいずれかに該当する者です。
※商店街等と支援機関の2者連名でご応募いただきます。 
※過去に支援センターの事業を受託した地域（商店街等）、支援機関についても申込み可能とします。 

■申し込み可能な支援機関（受託企業・団体等）

・一般財団法人、一般社団法人 
・株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社 
・特定非営利活動法人（NPO法人）、有限責任事業組合（LLP）、合同会社（LLC） 
・法律に基づく組合（事業協同組合等） 
・認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
 ※コンソーシアムも可とする。その場合、法人格を持った代表者を決定し、
原則として連絡・報告や事業費・成果　物等は代表者が一括管理し、支援センターの窓口となること。
 ※国立大学法人・公立大学法人・学校法人等は、委託先としては不可とする。
ただし、コンソーシアムとしての連携先としては可能とする。 

■申し込み可能な商店街等

・商店街組織 
 ※代表となる申込者について、法人格の有無は問わないが、代表活動内容及び財産管理方法について
確認できる者とすること。 
 ※商店街が複数にわたる場合には、係る商店街名を全て企画提案書に記載すること

３．契約の条件

（１）契約形態：委託契約 ・支援センターと支援機関（受託企業・団体等）との間における契約とします。 

（２）採択件数：3件程度（予定） 

※一つの支援機関が複数地域について応募することはできません。コンソーシアムの場合も同様です。 

（３）総事業費：1件（地域）当りの上限：7,000千円（消費税・地方消費税込） 

※原則として自己負担はありません（一部、商店街等が自己負担で行う活動有）。 
※総事業費7,000千円は上限であり、積算のうえ上限額を下回った場合でも応募可能とします。 

（４）実施期間：契約締結日から平成24年2月15日（水）予定 

（５）事業開始時期：平成23年8月上旬(予定) 

（６）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行います。 

（７）その他

・予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに、支出の額および内容の適否
を厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意くだ
さい。 
・講師謝金、外注費、再委託費、モデル開発費においては、事前に支援センターと内容の確認を行い、認
められたもののみが対象となります。 
・本事業において、受講料を徴収する場合など収入が発生する場合は、対象となる総事業費から差し引
いた額とします。

４．事業内容

■実施内容

 （１）支援機関（受託企業・団体等）は商店街等と協働で、全国の商店街のモデルとなり得る活性化事例を創出し、その取り組みと成果を取りまとめて情報発信を行っていただきます。そのために、支援機関（受託機関）は商店街等に対し、下記の2つの支援内容を軸とした総合的な支援を行い、モデル事例を創出します。

 １．実行支援（早期、モデル事例の創出に向けて） 
地域の特性を活かした活性化策（企画・計画）の実行（実践、実証、運営など）支援と、そのためのノウハウを提供します（※震災の影響を受けて、これまでの計画に見直しが必要な商店街等に対しては、企画・計画の再構築のサポートを含みます）。 

２．地域連携・サポート体制構築支援（自立・持続可能な体制構築に向けて）
地域をサポートする人材の育成、地域に根差した支援機関・団体のスキルアップ、連携体制の構築、ノウハウの提供など、活性化の取り組みが持続する仕組みづくりと、地域ニーズ（地域が望み・必要な役割と機能）に応えられる体制づくりを支援します。

 上記の支援を実施し、その取り組み・過程・成果を見える化（活性化ガイドブック(※3)を作成）することで、全国の活性化に取り組む商店街に対し、新たな活性化手法（ノウハウ）として、広く普及促進していきます。 

※3：活性化ガイドブックとは、活性化手法の活動・ポイントをわかりやすく取りまとめた、『商店街活性化のためのHOW TOガイドブック』です。制作にあたって、ガイドラインは支援センターが設定します。また、編集についても支援センターと随時意見交換をしながら作成いただきます。事業終了後には、HP上で公開いたします。

 
（２）支援機関（受託企業・団体等）の役割と委託内容

○○以下の4点を実施していただきます。 
○○①活性化計画の改善と提案 
○○②具体的な活性化計画の実行・連携支援 
○○③活性化計画を推進していくための全体統括 
○○④成果の取りまとめと活性化手法の普及促進  

（３）商店街等の役割

○○以下の3点を実施していただきます。 
○○①事業の確実な実施
○○②持続・継続可能な体制構築と人材育成 
○○③事業報告、取り組みの普及促進 

（４）対象経費

○○本事業の対象とする経費は、事業費（労務費、諸謝金、旅費、事務費、モデル開発費）、一般管理費
および消費税・地方消費税です。 

（５）対象となる事業要件等

○○以下の10項目を満たす事業であることとします。 
○○①商店街（複数でも可）を含むエリアにおける事業提案であること。 
○○②エリア全体の活性化戦略を有する、経済的波及効果の高い事業であること。
※単一事業の実施、単一物件の改築改装などは支援対象外。 
○○③商店街等と地域の協力体制（地域住民・学生・支援団体・自治体等）との連携、合意形成、資金負担等に
ついて条件が整っており、高い事業効果が見込めるもの。 
○○④支援対象は、地域・事業規模の大小は問わず、地域連携が取れており、活性化を目指す商店街・地域と
その取り組みとする。 
○○⑤対象地域については、既に活性化計画が取りまとめられており、実施段階にある（実施する内容が地域の
合意を得て決定している）こと。 
○○⑥商店街活性化に資する提案・事業内容であること。 
○○⑦実行内容とその成果が、活性化モデル事例として有効であり、継続した活性化が想定可能な事業である
こと。 
○○⑧事業実施後も、商店街における活動や連携等の強化に関して、継続的な波及効果が期待できること。 
○○⑨原則として新規の事業（その地域において）であること。既存事業の大幅な変更や新たな事業の追加が
ある場合については、一部対象とする。
※ただし、採択にあたっては新規事業優先。 
○○⑩中心市街地活性化基本計画に盛り込まれ、かつ（独）中小企業基盤整備機構の中心市街地商業活性化
診断・サポート事業 個別事業計画等に関するプロジェクト型の継続支援（旧Ｃ型サポート事業）を受けて
いるか、または受ける予定の地域（商店街）でないこと。

 

５．事業における留意事項

・当事業は、単年度の事業となります。 
・当事業は、支援した商店街等の活性化を通して、全国の商店街等を支援するものです。そのため、商店街等
と支援機関（受託企業・団体等）は、活性化を目指す全国の商店街に役立つモデル事例の創出と、その活動
の報告に取り組むことが前提となります。
 ・原則として自己負担はありませんが、一部、商店街が自ら行うスキルアップ等の活動については、商店街等
が自費で行うものとし、この活動を必須とします。
 ・支援機関（受託企業・団体等）は、事業の進捗や課題について支援センターへ報告と書類提出の義務が
あり、それを怠った支援機関と商店街等に対しては、契約解除となる場合があります。
 ・他の補助金・助成等を活用している地域でも応募可能とします。ただし、事業内容は明確に分け、本事業
以外の他の委託・請負事業、補助金または基金等の行政からの支援を受けているものと類似した応募内容
とならないよう留意してください。また、支援センターの他事業の支援を受けている場合には、採択された事業
内容や事業費が重複することのないよう、明確に分けてください。

６．公募・審査スケジュール

平成23年
6月3日（金）	募集開始（質問は13日(月)12：00まで）
6月27日（月）	募集締切（12：00必着）
7月1日（金）	書類選考終了
7月6日（水）    ・7日（木）	企画選考会
7月中旬	現地確認 （※企画選考会の結果、必要に応じて実施する場合があります）
7月末	事業実施機関の決定、通知
8月上旬	委託契約、事業開始
平成24年
2月15日（水）	事業終了（予定）
2月下旬	実績報告書・成果物等の提出
3月上旬～中旬	額の確定審査・精算額の確定
3月下旬	精算払い
4月下旬	事業評価

 

７．公募要領など

公募要領は必ずご一読のうえ、ご応募ください。

公募要領(PDF)

応募書式は下記の様式のファイルをダウンロードしてをご使用ください。

企画提案書様式(WORDファイル) 　／　事業実施スケジュール様式（Excelファイル）

チラシは下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

チラシ（PDF）

８．事業に関する質問の受付について

■質問受付

平成23年6月13日（月）12:00まで

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※電子メール以外では受け付けいたしませんのでご留意ください。
※尚、いただいたご質問に対する回答は6月14日（火）以降とさせていただきますので、予めご了承ください。

■申込先

〒104-0043 東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル4階

株式会社全国商店街支援センター「商店街活性化モデル創出事業」担当

電 話：03-6228-3061 ＦＡＸ ：03-6228-3062