本事業の募集は終了しました

公募期間：平成２３年６月３日～６月２７日　※12:00 必着

１．概要

株式会社全国商店街支援センターは、地域コミュニティのニーズに見合った商店街づくりを実現するために必要な「新たな担い手」が不足している、あるいは、新たな担い手の育成に課題を持つ商店街に対して、現地マネージャー候補の育成と新たな担い手層の強化、及び活性化ノウハウの普及を図る「現地マネージャー育成事業」（以下、「本事業」という。）を実施する商店街等と支援機関（受託機関：受託企業・団体等）を募集します。

２．申込可能な商店街および受託機関

支援センターが本事業実施委託契約のできる受託機関は、次の各号のいずれかに該当する者です。 
また、申し込み可能な商店街等は、次の各号のいずれかに該当する者です。
※支援機関と商店街等の2者連名でご応募いただきます。
※過去に支援センターの事業を受託した地域（商店街等）、支援機関についても申込み可能とします。

 
■申し込み可能な支援機関（受託企業・団体等）

・一般財団法人、一般社団法人 
・株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社 
・特定非営利活動法人（NPO法人）、有限責任事業組合（LLP）、合同会社（LLC） 
・法律に基づく組合（事業協同組合等）
・認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等） 
※コンソーシアムも可とする。その場合、法人格を持った代表者を決定し、
原則として連絡・報告や事業費・成果物等は代表者が一括管理し、支援センターの窓口となること。
※国立大学法人・公立大学法人・学校法人等は、委託先としては不可とする。
ただし、コンソーシアムとしての連携先としては可能とする。 

■申し込み可能な商店街等 

・商店街組織
□※代表となる申込者は、法人格の有無は問わないが、代表活動内容及び財産管理方法について
確認できる者とすること。
□※商店街が複数にわたる場合には、係る商店街名を全て企画提案書に記載すること

３．契約の条件

（１）契約形態：委託契約 ・支援センターと支援機関（受託企業・団体等）との間における契約とします。
（２）採択件数：3件程度(予定) 
（３）対象地域数：9地域（予定） 
（４）総事業費：以下の2つの事業費合計を1件あたりの総事業費とします。 

①現地マネージャー候補の育成事業
（受託機関が商店街に認知された現地マネージャー候補を育成する事業） 

※1地域あたりに配置する現地マネージャー候補（以下、「現地マネージャー」という）は1名とする。
※1件あたりで育成する現地マネージャーの数は、原則3名～5名（地域）とする。候補数が3名に
満たない場合は、別途、後述する「５．事業内容」に定められた事業内容を実施すること。
※1件あたりの育成事業費（消費税・地方消費税込）は、以下の通りです。 

3地域：上限 6,600千円 
4地域：上限 8,800千円 
5地域：上限 11,000千円 

②現地マネージャーに対する技能習得支援事業
（事業期間中、受託機関を通じて現地マネージャーに支払われる謝金を負担する事業） 

日額（7時間程度）12,500円（消費税込み）／人×実働日数
 ※現地マネージャーの活動日数は原則月12日以上14日以内とする。
 ※雇用創出基金等により雇用されている人材については同支援金の対象外とする。
（但し、①の育成支援は可。）

（５）実施期間：契約締結日から平成24年2月15日（水）まで 

（６）事業開始時期：平成23年7月下旬（予定）

（７）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行います。

（８）その他 

・予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに支出の額及び内容の適否を
厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意ください。 

・講師謝金、外注費、再委託費においては、事前に支援センターと内容の確認を行い、認められたもののみ
が対象となります。

・本事業において受講料を徴収する場合など、収入が発生する場合は、対象となる総事業費から差し引いた
額とします。

４．事業内容

■実施内容

 （１）支援機関（受託企業・団体等）の役割と委託内容
 商店街等の現地連携機関と協働し、以下の業務を行っていただきます。

①現地マネージャーの育成
 　対象地域の状況に合わせた必要人材のコンセプト設計、現地マネージャーの育成手法について、
 　次の要件を満たす育成計画を作成、実施してください。

ⅰ）活性化のための知識・スキル習得を目的とした研修、ワークショップ、
個別指導等の基礎研修プログラム実施
ⅱ）現地OJTプログラム（①事業マネジメント）実施
ⅲ）現地OJTプログラム（②商店街活性化計画案作成）実施
Ⅳ）現地OJTプログラム（③その他の活動）実施
Ⅴ）全体集合研修への出席・広報活動への協力

②現地での事業実践組織の組成・強化
商店街や連携機関と協力し、現地OJTで現地マネージャーがマネジメントする事業を円滑に実施するため、
現地マネージャーをサポートする人材を確保し、 実践グループを組成していただきます（既存組織でも可）。
必要に応じ実践グループ（現地マネージャー含む）に対し研修やワークショップ等を行い、組織力を強化する
ための支援を行ってください。

③成果の取りまとめと 育成手法（ノウハウ）の体系化
本事業における取り組みやノウハウを全国の商店街に普及するため、以下の通り、適宜報告や
ノウハウ構築、支援センターによる広報活動にご協力いただきます。 

（２）現地連携機関の役割
現地連携機関とは、当該地域の商店街、商工会議所、商工会等の商店街支援機関、NPO等、本事業実施にあたり、地域において支援機関（受託企業・団体等）と協働し現地マネージャーの育成を支援していただく機関です。
受託機関と現地マネージャー育成の方向性の確認や調整を適宜行い、現地マネージャーが現地OJTを行う際や、事業終了後に現地マネージャーが継続的に活動できるような仕組みづくり（収益面や組織面での検討）への助言・協力をしていただきます。

（３）対象となる事業要件等
①育成・実施件数
 ・1受託機関が育成する現地マネージャーは、原則3名～5名（地域）です。
 ・1地域の対象範囲は、1商店街～複数商店街（任意団体を含んでも可）を対象としますが、
1地域に配置する現地マネージャーは1名としてください。また、1市区町村内で複数の現地マネージャー
を育成する場合、現地マネージャー候補が主として活動する地域が重複しないこと、配置地域の範囲
が適正であるかの妥当性を示してください。
 ・1件（3地域～5地域）の対象範囲は、1都道府県内や近隣地方内等、現地マネージャーの負荷が
少なく効率的に合同研修を実施でき、事業終了後も継続的に相互訪問等の交流が行いやすい範囲
としてください。
 ・現地マネージャーの確保が3名に満たない場合は、近隣地域で既に活動している現地マネージャー
（先進現地マネージャー）からの指導・情報交流研修を、定められた合同研修（事業期間内に4回）分
実施してください。 

②目指す現地マネージャー像の設定
以下の要件で現地マネージャー像を設定し、育成目標としてください。

ⅰ）支援センターが求める現地マネージャー像
 ・商店街の既存組合員から信頼され、次世代担い手層と共に商店街活性化を図る企画を
立案・実行できる。
 ・地域の多様な主体とコミュニケーションをとり、地域コミュニティの担い手として、まちの
活力創出や住民の安全・安心を支える商店街活動を推進できる。
 ・商店街活性化やまちづくりに関する知識、商店街の経営力を強化するためのノウハウ等を
習得し、課題抽出～中長期計画立案を行える。
 ・対象地域内の商店、団体、会社等に所属し（商店街組合員であるかは問わない）、地域に
根付く人材となる。
ⅱ）現地が求めるマネージャー像
支援機関（受託企業・団体等）は、ⅰ）に加え、現地連携機関（商店街、商工会議所、まちづくり会社等）や
自治体等の意向（対象地域の課題解決に向けた役割やスキル等）をまとめた現地マネージャー像を設定
する。また、事業終了後の継続的な活動を見越した現地マネージャーの位置付け（商店街との関係、役割、
マネージャー雇用の可能性等）も目標設定する。 

③現地マネージャーの選定
支援機関（受託企業・団体等）と現地連携機関との十分なる協議のもと、以下を参考に、現地マネージャーを発掘・選定した上で、育成計画を作成してください。 

【現地マネージャー候補選定と育成イメージの例】
例１）対象地域商店街の商業者→次世代商店街リーダー育成
現地の商店主や従業員などを想定。商店街に所属する組合員で、商店街活動による活性化を基盤に、地域の多様な主体と連携した事業を計画し、地域コミュニティの担い手となる商店街づくりを促進する。青年部組織の中核的存在となり、商店街の事務局サポートと活性化の計画づくり及び事業実施運営にあたる。 

例２）まちづくり会社、NPO等の支援機関に所属する人材→エリアマネージャー育成
複数の商店街を包括する、一定のエリアでのマネジメントをする。俯瞰的な視点で地域全体の商業活性はもとより、多様な主体と連携した事業を計画し、地域コミュニティの担い手となる商店街づくりを促進する。商店街の事務局を直接担うわけではないが、商店街の活動をサポートする役割を担う。

例３）商店街活動やまちづくりに携わった経験のある非正規雇用者等 →商店街マネジメント＋起業での商店街マネージャー育成
上記のいずれかの活動を行うが、経営資源に乏しい地域商店街において、事業終了後にも現地マネージャー業務を継続できるよう、商店街の空き店舗等を活用し、自ら起業し収益を確保していく。

④現地マネージャー候補の勤務形態並びに処遇
当該「地域」を基本的な勤務地とし、月12日以上14日以内の勤務を目途とし、受託機関から指導される育成プログラムを実施してください。尚、既に雇用創出基金等を活用し雇用されている人材には技能習得支援金は支払われません。
1日の活動時間は原則7時間程度としますが、やむをえない事情により左記の時間が確保できない場合、3.5時間×2日で1日分とする活動時間を確保してください。ただし、月の活動日数が18日を越えないようにしてください。

（４）対象経費
 本事業の対象とする経費は、事業費（労務費、諸謝金、旅費、事務費）、一般管理費および
消費税・地方消費税です。

 

５．事業における留意事項

・当事業は、単年度の事業となります。
・支援機関（受託企業・団体等）は、事業の進捗や課題について支援センターへ報告と書類 提出の
義務があり、　それを怠った支援機関と商店街に対しては、契約解除となる場合があります。
・他の補助金・助成を活用している地域でも応募可能とします。ただし、事業内容は明確に分け、
本事業以外の他の委託・請負事業、補助金または基金等の行政からの支援を受けているものと類似した
応募内容とならないよう留意してください。また、支援センターの他の事業の支援を受けている場合には、
採択された事業内容や事業費が重複することのないよう、明確に分けてください。

 

６．公募・審査スケジュール

平成23年
6月 3日（金）	公募開始（質問は6月13日（月）12:00まで）
6月27日（月）	募集締切（12:00必着）
6月28日（火）	書類選考終了
7月 4日・5日	企画選考会
7月上旬	現地確認 （※企画選考会の結果、必要に応じて実施する場合があります）
7月中旬	事業実施機関の決定、通知
7月下旬	委託契約、事業開始
平成24年
2月15日（水）	事業終了（予定）
2月下旬	実績報告書・成果物・証憑書類のコピー等の提出
3月上旬～中旬	額の確定検査・精算額の確定
3月下旬	精算払い
4月下旬	事業評価

 

７．公募要領など

公募要領は必ずご一読のうえ、ご応募ください。

公募要領(PDF)

応募書式は下記の様式のファイルをダウンロードしてをご使用ください。

企画提案書様式(WORDファイル) ／　事業実施スケジュール様式（Excelファル）

チラシは下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

チラシ（PDF）

８．事業に関する質問の受付について

■質問受付

 平成23年6月13日(月) 12:00まで

このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください  

※メールの標題に「現地マネージャー育成事業 質問」とご記載ください。 
※電子メール以外では受け付けいたしませんのでご留意ください。 
※尚、いただいたご質問に対する回答は6月14日（火）以降とさせていただきますので、
予めご了承ください。 

■申込先

〒104-0043 東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル4階
株式会社全国商店街支援センター 
「現地マネージャー育成事業」担当 
電 話：03-6228-3061 ／ＦＡＸ ：03-6228-3062