「平成22年度 現地マネージャー育成事業」公募のご案内

今年度の募集は終了しました。

全国の商店街は、厳しい経済情勢の中、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった厳しい現実に直面し、疲弊が進んでいます。このことは、地域経 済の存続に関わる事態となっています。
そのような中、地域顧客のニーズにマッチした品揃えや接客サービスの提供、さらには、商店街として「地域コミュニティの担い手」としての期待がますます高 まっています。
しかしながら、地元商店街や住民等がこのような取組みの展開に意欲を持っていても、地域に真に求められる商店や商店街のモデルを描き、それに向けた実践 ノウハウの蓄積や同事業を担う人材が乏しいこと等から、同取組みが首尾よく進展していかない状況も見受けられます。
そこで、（株）全国商店街支援センターでは、こうした課題を解決し、地域コミュニティのニーズに見合った商店街づくりを実現するため、商店街を支援する 企業・団体が新たな担い手である現地マネージャーの育成支援を行う「現地マネージャー育成事業」を実施します。
本事業は、商店街を支援する企業・団体がその蓄積されたノウハウを活かし、新たな現地マネージャーに対する商店街での現場教育訓練を行い、育成を図ると いった支援活動を通じて、当事業終了後も継続して地域に根付き商店街活性化に資する人材を育成することを目的とします。

< 応募対象者 >
（１）認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
（２）国立大学法人、公立大学法人、学校法人
（３）一般財団法人、一般社団法人
（４）株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
（５）法律に基づく組合
（６）特定非営利活動法人（NPO法人）、有限責任事業組合（LLP）、合同会社（LLC）

 
（1）契約形態：委託契約 （ただし、現地マネージャーを確保できなかったことを契約解除事由とする、解除条件付契約となります。）

（2）採択事業者数：10機関程度(予定)

（3）対象商店街（地域）：40か所程度（予定）。なお、今回の募集で育成機関から提案される商店街（地域）を 除き、今後、支援センターが、現地マネージャーの育成を希望する商店街（地域）を募集し、商店街（地域）ごとに適当な登録育成機関を指名した上、契約に向 けた調整を行います。

（4）予算総額：

1. ① 現地マネージャー確保・育成事業
   （育成機関が現地マネージャーを確保し、育成（現場教育訓練）する事業）
   上限　1,800千円（消費税込み）／人
   ※1育成機関が育成する現地マネージャーの数は、最大10名（10商店街（地域））とする。
   ※1商店街（地域）に配置する現地マネージャーは原則1名とする。
   ※既に現地マネージャーが商店街（地域）に配置されている場合は育成のみの応募も可とする。
2. 
   ② 現地マネージャーに対する技能習得支援事業
   （事業期間中、センターから育成機関を通じて現地マネージャーに支払われる謝金を負担する事業）
   日額12,500円（消費税込み）／人×実働日数　　
   ※現地マネージャーは月12日以上14日以内の活動とする。 　　　
   ※雇用創出基金等により雇用されている人材については同支援金の対象外とする。（但し、①の確保・育成は可。） 　　　
   ※現地マネージャーへの謝金支払は、育成機関から支払うものとする。

（5）事業期間：契約締結日から平成23年 2月28日（月）まで

（6）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行う。
※現地マネージャーの確保に要する費用は、確保できた場合のみ、支払われます

本事業は、地域コミュニティのニーズに見合った商店街づくりを 実現するための現地マネージャーの確保および育成（現場教育訓練）を図る「現地マネージャー育成事業」を実施する育成機関を募集の上、登録します（新たな 担い手の育成に課題を持つ商店街（地域）は７月下旬〜８月中旬にかけて募集を予定し、その後支援センターで今回登録の育成機関との調整を行う予定です）。
今回の募集は、本事業を今後委託する「育成機関を登録すること」を目的とするものですが、育成機関が既に現地マネージャーの育成を希望する商店街（地域） と調整を了している場合は、審査の上、支援センターと当該育成機関との間で委託契約を締結することを可能とする事業です。

【平成22年度現地マネージャー育成事業　公募要領（PDF）】
下記よりダウンロードしてください。必ずご覧頂いた上でご応募ください。
・公募要領（PDF　 340KB）

【事業担当・お問い合わせ先】

㈱全国商店街支援センター　
住　所：〒104−0043
東京都中央区湊1-6-11　八丁堀エスワンビル4階
研修・卸グループ「現地マネージャー育成事業」担当　
電　話：03—6228—3061
※お問い合わせについては下記メールにて受付いたします。
（お電話等では受け付けしておりません。）

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