支援パートナーのスキルアップと商店街理事長との情報交流の場に

６月２９日（火）に東京、７月２日（金）に大阪で、今年度第１回目の『支援パートナー連絡会議』が開催されました。
支援パートナーとは、「支援パートナー派遣事業」にて支援センターと連携し、主として、新法認定、認定後のフォローアップを行うことを通じて、現地で商店街活性化のアドバイスを行う専門家です。普段はそれぞれの担当地域で活動するパートナーたちは、年に２回、自らのスキルアップや情報共有・交流のため、東日本・西日本ブロックの各会場に集合します。
平成２２年度第１回目の連絡会議となる今回、支援センターより藤田とし子事業統括役が今年度事業概要や支援方針について話し、事業担当から支援パートナー派遣事業についての説明をしました。

藤田事業統括役	会場風景

事業レポート　三条中央商店街

 新潟県のほぼ中央に位置する三条市の本町は、信濃川と五十嵐川が合流する地点であることから、古くは水運の拠点として人やモノの出入りが盛んなところでした。ここに約５００メートル続く三条中央商店街は、かつては三条市の中心市街地でした。しかし現在では高齢化が進み、交通網の発展や郊外に大型店が進出してきたことなどから衰退の一途をたどり、さらに追い打ちをかけるように２００７年に中越沖地震が起きました。この地震で商店街のほぼ中央にある複合ビルが被害を受けて、中に入っていた食品を扱うスーパーが閉店し、典型的な「買い物難民」を抱える地区になりました。
生鮮三品が手に入る食品スーパーの開店が緊急課題となった商店街は、昨年１０月に地域商店街活性化法の認定を受け、理事長を筆頭に振興組合のメンバーが一丸となり、また三条市のバックアップも得て活性化に取り組みました。
その結果約５０坪の空き店舗に、三条市内に２店舗を営業する食品スーパーを誘致することが決定し、オープンを控えセレモニーの準備も大詰めで、最初に訪れた時の組合事務所は熱気にあふれていました。