子育てにやさしい いわきの商店街づくりを

豊かな自然環境と温暖な気候風土に恵まれた、人口34万3000人余りの福島県いわき市。駅前には、平成19年10月に誕生した地上8階、地下2階建ての再開発ビル「LATOV（ラトブ）」が圧倒的な存在感を示しています。

平成23年2月7日、LATOV 6階にあるいわき産業創造館の会議室で、全国商店街支援センター主催の、「取組事例から学ぶ『未来志向型商店街』研修セミナー」の模様をご報告します。

「未来志向型商店街 」テーマ別研修セミナーの目的
現在、全国各地の商店街は、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった厳しい状況に直面しています。これを打開するために「全国商店街支援センター」は、経済主体に加え、地域コミュニティづくりの担い手として、取り組んでいる『未来志向型商店街』を全国から選抜。モデルとなる先進的な商店街の事例を、テーマ別に学ぶために研修を通して紹介してきました。
テーマは、①「環境にやさしい商店街（エコ、環境）」、②「地域にやさしい商店街（地域連携、業種連携）」、③「人にやさしい商店街（子育て、高齢者対応）」、④「集い、楽しい商店街（文化、資源の活用）」の4つ。
いわき市は、「人にやさしい商店街」事例・10カ所のうちのひとつに選ばれました。

いわき市における商店街活性化への取り組み
セミナーではまず、取り組み事例「人にやさしい商店街」10カ所について報告。さらに、商店街活性化のコンサルタントとして、全国の商店街を元気づけている岩切淳子さんが、モデル化事業の報告を行い、次に、いわき市の取り組みが紹介されました。熱く事例を紹介したのは、事業実行委員会委員長の「ネーブルシティかしま」庄司秀夫さんです。

きっかけは、平成19年度。福島県が子育てしやすい環境づくりを県内全体で推進するために、市や企業と連携して「子育て応援パスポート（ファミたんカード）」事業を実施したことにさかのぼります。このカードを18歳未満の子どもがいる家庭に交付し、提示を受けた協賛店がいろいろなサービスや特典を提供するというものです。
ところが、いわき市では当初、「ファミたんカード」の協賛店が少なかったそうです。このことが、さらなる子育てにやさしい商店街をめざす取り組み開始のきっかけになりました。

子育て応援パスポート「ファミたんカード」  
平成20年1月、市内の商店会のひとつ「ネーブルシティかしま」の庄司会長を中心に、いわき市内全域の商店会などが連携し、「子育てにやさしい いわきの商店街づくり事業実行委員会」が設立されました。「ネーブルシティかしま」は、商店会という枠にとらわれず、病院、幼稚園、銀行など、さまざまな企業団体からなる組織。事業実行委員会のメンバーも、商店会連合会のほか、商工会や商工会議所、市の保健福祉部や商工観光部などで構成されました。
そして、「子育てにやさしい いわきの商店街づくり」宣言を実施。地域の子育て世帯を応援し、安心して子どもを生み、育てられる社会の実現に向けて、地域コミュニティづくりの一翼を担うことになったのです。当初協賛店は170店でしたが、20年度中に740店と急増。2,430世帯が「ファミたんカード」の利用者となりました。協賛店の一例を紹介すると、例えばレストランでは、ランチ100円引き、歯科医院なら歯ブラシプレゼントなどのサービスが受けられます。

さまざまな事業で子育てを支援
その一方で、カード利用者へのサービスばかりでなく、職場体験などといった、さまざまな子育て支援サービスも実施しています。
当初、実行委員会は、子どもの食育という観点から、親子料理教室を開催。さらに21年度には、職場体験「こども店長」事業を実施することにしたのです。「参考にしたのは、東京都江東区にある『ららぽーと豊洲』のキッザニアです。見学したら、子どもとその家族でいっぱい。子ども本位の環境になっていて、体験学習が熱心に行われていました。いわきに帰ったら、本物の店で実践することができると、直感したのです」と庄司さん。

さらに期待される成果
今回の取り組みについて、事業実行委員会のメンバーからは…
○ファミたんカード事業などの取り組みを通して、各商店とお客さまとの間に会話が生まれ、子育ての悩み相談も受けるようになるなど、絆が深まりました。
○子育て支援は売上増に直接的な効果をもたらすものではないものの、事業への参加者の間に社会貢献に対して意識が高まったようです。
○いわき市は、14市町村が合併してできたため、いままで市内すべての商店街間で連携する動きはなかったようです。それが、実行委員会が主体的に活動することで連携体制が築け、まちづくりにおいても協力して取り組む気運が芽生えました。

・・・といった意見が寄せられています。
講師を務めた岩切淳子さんは、「商店街は、物を買うだけの場所という割り切り方はできないはずです。商店街の街路灯ひとつ消えても、そこに住む人たちは困るわけですから。相手に喜んでもらうのが商売の原点。人と人、心と心を通わすことができるのが商店街だと思います」と感想を述べられました。
子育てにやさしい商店街の実現には、まだまだ課題はありますが、今後の取り組みに注目していきたいものです。

高槻市街地の商店街と市民をつなぎ、活性化の推進力となる「現地マネージャー」を！

厳しい経営環境や後継者問題など、さまざまな難問を抱えながら活性化のために努力を続ける商店街。せっかく事業プランやイベント、販促のアイデアを考え出しても、それを具体化し実践していく推進力がなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。
商店街や地域住民の願いをカタチにしてまとめあげ、真に求められる商店街モデルを描きながら、継続的にまちづくりを推進していく力ある人材が全国各地で求められています。「現地マネージャー育成事業」は、地域ごとのニーズに対応し課題を解決できる、実践ノウハウを身に付けたマネージャー人材、しかも、地域コミュニティの担い手として現地に根付く人材の育成を目的としています。

今回、「現地マネージャーをぜひわが街で育てたい！」と名乗りを上げた大阪府高槻市は、大阪と京都の二大都市の中間に位置する北摂のベッドタウン。大型商業施設が5店舗も出店するなど都市化が進む中、6つの商店街・市場が共存し、にぎわいを見せています。現在、同市ではＪＲ高槻駅と阪急高槻市駅を中心とする地域をまちの中心核として位置づけ、「高槻市中心市街地活性化基本計画」を策定。平成21年12月には国の認定も受けています。
基本計画は、今後5年間で「高槻ならでは」の独自の魅力を創出し、中心市街地内の回遊性を高めることで歩行者数をアップさせ、商業の質を向上させていこうというもの。行政はもとより、地元商店街や市民が一体となって取り組むことが不可欠です。
計画を進める市の都市産業部では、「基本計画を基にまちづくりが動き出し、イベントなどのソフト事業もあちこちで芽生えていますが、それを支援する人材の確保が急務だと思っていました。まちづくりへのいろいろなアイデアに対して、考え方をきちんと説明でき、情報を吸い上げ、うまく連携させてことができる、まとめ役が必要です。フットワークとネットワークを兼ね備えた現地マネージャーが、高槻にぜひほしい！」と期待感も十分。
こうした熱い要望を受け、マネージャー候補として選ばれたのが、廣口靖さん（29）でした。

人生初体験！ 配った名刺は400枚を超えた！

廣口さんは、大学在学中から高槻の名物イベント「高槻ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴ」にボランティアスタッフとして関わってきました。大学の学園祭の統括やイベントの企画・マネージメントが好きで、コンピューターのＳＥとして働くようになってからも、ボランティア活動を続けてきました。そんな廣口さんが、2010年9月に周囲からの推薦で現地マネージャー候補に推されたのです。「もともとマネージメントには自信があったので、きちんと研修を受けてノウハウを学び、まちづくりの役に立てればいいなと思ったのが一番。それからＳＥの仕事をやりながら、自分の中に飲食店経営への興味がわいていたので、現地マネージャーとして大勢の商店主のみなさんと知り合いになって、商店街で商売をするということや商店主目線でのまちづくりについて勉強させてもらいたいという思いも決め手になりました」と廣口さん。
さっそく育成研修が始まりました。指導に当たるのは、まちづくりや商店街の活性化、起業家育成に実績がある、「有限会社協働研究所」（大阪市淀川区）。廣口さんを担当した同社の東朋治さんは、「高槻の市民力というのはスゴイ。ボランティア参加率が高いんです。何かやりたいという人が多い。特にシニア層ですね。しかし、より軽快なフットワークで地域の調整をしていくためには、やはり若い力が必要になってくる。それぞれのイベントは面白く魅力的なのですが、より連動性を高めた方がよいと思われます。そこにつなぎ役として現地マネージャーが存在して、動きを集約してシステム化できれば、今の一つ一つの努力や成果をもっとまちづくりに生かせるはず」と指摘します。
育成研修では、他エリアのマネージャー候補生たちとの合同研修での意見交換や先進事例の視察、実際の手法の個別実習が半年間にわたって繰り返し行われました。高槻では、ちょうど10月に「食の文化祭」をひかえていたことから、廣口さんは事務局員として営業や資金回収、パンフレット作成の手伝いなどにあたり、無事収益も上げることができました。次いで同じく事務局に参加した「アートdeわくわくストリート」では、芸術イベントの難しさに直面しながらもアートを通じたまちづくりの可能性も実感することができました。また、12月には「高槻芥川宿手作り市」「高槻ブランドフォーラム」にも参加、年明け1月には「たかつきスクールJAZZコンテスト」の企画運営も。「とにかくいろんな人に会って、話を聞いて回りました。配った名刺が400枚を超えたのも人生初体験です」と廣口さん。まちの人たちにも、その存在を認識してもらえるようになり、「こんなイベントをやりたいんだが、話をつなげてもらえないか」といった相談も寄せられるようになりました。「せっかくまちづくりに関わったのだから、もう少しスキルを磨いて、どれとどれを結べばうまく成功するのか、明確にアドバイスできるようになりたい。いかにより多くの収益を生み出していくかが今後の一番の課題」といいます。

現地マネージャーに対する期待の声を紹介

協働研究所 東朋治さん
「まちの人たちが企画したものを後押しするのが現地マネージャー。
あくまでも黒子に徹しながら、地域に飛び込んで、調整したり、根回しできる人でなければなりません。素晴らしい補助金の制度があっても使いこなす現地の人がいなければ意味がないでしょう。高槻には廣口さんのような地域全体の事務局の存在が必要です。今まで1ボランティアだったのが、中心的存在へと成長してきていると感じています」

たかつき中通り本通り商店街振興会会長 中川修一さん
「高槻は大阪・京都に近いという利便性と自然や水辺などの観光資源もあって、人々にある意味選ばれる街だと思います。しかし、有益な情報やまちの魅力が浸透していないのも事実。これまで廣口さんは、よく研究してくれているなあと感心してみていましたが、まちの歴史やバックグラウンドまでも理解していくと、本当のまちづくりに生かせると思うんです。廣口さんには、いろんなイベントに関わりながら、地元の人たちが気づかないような高槻の魅力を掘り起こしていってもらいたい。そして市民の側に立ったまちづくりを進めていってほしいと願っています」

芥川通り商店街 「マウンテン」店主・西田竜一さん
「雑貨などの手作り作品を展示・販売する芥川宿手作り市を開催していますが、アート関連のイベント経験のある廣口さんが、手伝いを申し出てくれたことで広がりが出た気がします。商店街の活性化には個店が元気になることが大事です。そのためには情報を共有したり、他店といい意味で競合していくことも必要なはずなのに、そういう発想自体が商店街にないのが現実で、第三者の立場で客観的に言ってもらえるひとことがいい刺激になります。手作り市のノウハウも要望があればいくらでも提供しますので、廣口さんにはマネージメントをしてもらい、ぜひ波動を起こしていってほしいですね」