支援パートナーのスキルアップと商店街理事長との情報交流の場に

６月２９日（火）に東京、７月２日（金）に大阪で、今年度第１回目の『支援パートナー連絡会議』が開催されました。
支援パートナーとは、「支援パートナー派遣事業」にて支援センターと連携し、主として、新法認定、認定後のフォローアップを行うことを通じて、現地で商店街活性化のアドバイスを行う専門家です。普段はそれぞれの担当地域で活動するパートナーたちは、年に２回、自らのスキルアップや情報共有・交流のため、東日本・西日本ブロックの各会場に集合します。
平成２２年度第１回目の連絡会議となる今回、支援センターより藤田とし子事業統括役が今年度事業概要や支援方針について話し、事業担当から支援パートナー派遣事業についての説明をしました。

藤田事業統括役	会場風景

次いで、東日本ブロックでは、関東経済産業局産業部商業振興室　加藤正志室長、西日本ブロックでは、近畿経済産業局産業部流通・サービス課　阪谷俊明課長補佐より、地域商店街活性化法の認定について、昨年度施行以降からのポイントもまとめて詳しくご説明いただきました。

説明する加藤室長	質問を受ける阪谷課長補佐

会の後半では、地域商店街活性化法認定を受けた商店街を題材に、事例研究のパネルディスカッションを行いました。
東日本ブロックでは、三笠ビル商店街協同組合（神奈川県横須賀市）の小佐野圭三理事長、健軍商店街振興組合（熊本県熊本市）の釼羽逸郎理事長に、西日本ブロックでは、大川商店街協同組合（福岡県福岡市）の宗光定男理事長、岩村田本町商店街振興組合（長野県佐久市）の阿部眞一理事長にご登壇いただき、それぞれの地域課題の把握から認定に向けた計画づくりのプロセスを、汗と熱意の感じるエピソードを交え、お話しいただきました。

釼羽理事長（左）と小佐野理事長	宗光理事長（左）と阿部理事長

質疑応答の中では、支援パートナーから「商店街以外の組織に、事業に参加してもらうための秘訣は？」という質問が出され、ある理事長から「まずは商店街側がまじめに努力すれば周りの人は手伝ってくれるようになります。自分も地域住民の一人なので、『自分たちが生活しやすい場を作れば地域の人たちにも喜ばれるのでは』という考えで、社会貢献につながることなら他分野の企業ともwin-winの関係が築けるはず」という答えとともに、「パートナーの先生方にも商店主の一人になった気持ちで商店街に入ってきてほしい」というメッセージもいただきました。会場は初夏の気候に負けないくらいのHOTな空気に…。会議終了後も各理事長へ個別の追加質問や名刺交換の場面が見られ、話がつきないようでした。

パネルディスカッション質問風景

次回の支援パートナー連絡会議は、１０月に開催予定です。

[当日の概要]
◆ 会議名「支援パートナー連絡会議」

◆ 開催日・参加者数
東日本ブロック：平成２２年６月２９日（火）　４６名
西日本ブロック：平成２２年７月２日（金）　　２６名

○詳しくは→「支援パートナー派遣事業」についてをご覧ください