商店街の活性化の取り組みを進めるアドバイスを行います

商店街振興組合、商店街の事業協同組合（法人格を持たない商店街組織でも可）

H23年1月中旬まで、年間を通じて申請を受け付けています。
受付期間は、毎月、月初～20日頃までです。

当ウェブサイトにて申請書をダウンロードし、FAXまたはE-mailにて提出ください。

・支援パートナーの派遣は、最大７日間まで無料。その後も有償で派遣を受けることができます。
・認定要件である法人化をめざす商店街は、さらに３日間の無料派遣を受けることができます。
・「派遣研修」「法人化研修」と、「派遣支援」の組み合わせによる支援となります。
研修・派遣日数は、商店街の実情に応じてご自由に組み合わせてください。

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くわしくは下記の、『支援パートナー派遣事業の手引き』をご覧ください。

＜WORD版＞ ＜PDF版＞

支援パートナーとは、㈱全国商店街支援センターに登録された専門家です。
約100名のパートナーが地域や得意分野に合わせて派遣されます。

■支援パートナーリスト＜PDF版＞