地域商店街活性化法の認定をめざす商店街に
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地域商店街活性化法※1の認定をめざす商店街を支援するため、専門家（支援パートナー※2）を派遣して認定のサポートを行います。地域商店街活性化法の認定を取得することにより、国の補助金等優遇措置を受けられるようになり、商店街活性化事業計画の実現にむけて、さらに加速します。
【内 容】
・法律の概要などの説明、事業計画づくりのサポートなど※派遣日数は7日間まで無料。法人化をめざす商店街へは無料派遣日数をさらに3日間追加し、組合設立のためのサポートも受けられます。
全国76商店街がこの法律の認定を受けました（平成23年4月18日現在）。うち、支援パートナーを派遣事業を活用した商店街は47件です。
※1 「地域商店街活性化法」とは商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の推進に関する法律。商店街ならではの「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的とし、平成21年8月1日施行されました。
※2 「支援パートナー」とは商店街活性化の知識を有する専門家のことです。平成23年度の支援パートナー一覧（PDFファイル）は[こちら］からご覧ください。
募集期間：平成23年4月～12月（毎月１日～15日頃まで募集申請受付）
募集は終了いたしました。
対 象 ：全国の商店街（振興組合、任意の商店街など）
募集要項：詳細はこちらからご覧ください。
・認定支援の手引き [word] [pdf]
・支援パートナー派遣事業募集チラシ [pdf]
・フォローアップ支援手引き [word] [pdf]
支援パートナー派遣事業に関する過去の実施レポートはこちらからご覧ください。
