「商店街と大学の連携による協働体制構築事業」公募のご案内
商店街は、地域コミュニティを担う存在として、子育てや高齢者の生活を支えるなど、生活の利便性の向上やコミュニティの維持・発展が期待されています。しかし、少子高齢化やライフスタイルの変化などに伴う消費者ニーズの多様化、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった厳しい状況に直面しています。このような状況の中、解決の糸口として、大学生の発想力や機動力に対する地域の期待は大きくなってきています。そこで、 ㈱全国商店街支援センターでは 、商店街活動を促進し、課題を解決するノウハウを提供するために、商店街における地域内での協働体制づくりや多様な主体との新たな連携の在り方についてのモデル構築を図ることを目的として「商店街と大学の連携による協働体制構築事業 」を実施します。
【応募対象者】
（１）国立大学法人、公立大学法人、学校法人
（２）大学が設立・運営する法人
【契約の条件】
（１）契約形態：委託契約
（２）採択件数：５件程度 (予定）
（３）予算規模：１ 件 当りの上限（ 予定・ 消費税込み） ３００万円
（４）実施期間：平成２２ 年３月３１日 ( 水 ) まで
※年度ごとに公募（予定）、実績報告と事業評価を行い、評価によっては契約更新をする場合もあります。
（５）事業開始時期：平成２１年１１月開始 (予定)
【委託する内容】
事業実施機関には、以下の３点を実施して頂きます。
（１）商店街での協働体制づくり、多様な主体との連携
商店街と大学の連携を主とした、商店街における多様な主体との協働体制づくりのあり方をモデルとして提案、実証する。
（２）商店街活性化事業の提案
（１）の実証にあたり、空き店舗を活用した子育て支援や商店街ブランドづくり、リーダー育成など、商店街活性化のための新たな事業を提案、実証する。
（３）商店街における連携の課題抽出と解決策の提示
事業成果として、新たな連携体制のあり方に関する課題とその解決策を提示、実証する。
【対象となる事業要件】
以下の５つの要件を満たす活動であること。
（１）大学と商店街だけではなく、ＮＰＯ、行政、中小企業関係団体、地元企業、自治会など他主体も含めた連携づくりを行うこと
（２）事業にあたっては、協議会など、他主体も含めた事業運営を行う組織を設置すること ( 組織には必要に応じて支援センターの職員等が参加する場合があります )
（３）商店街活性化に資する活動であること
（４）原則として１大学で１商店街における事業であること
（５）原則として新規の事業であること
商店街の既存事業の大幅な変更や新たな連携体制創出がある事業についても一部対象とする。
（※ただし採択にあたっては新規事業優先）
【対象経費】
事業費（家賃借料、旅費、講師等諸謝金、会場費、会議費、広報費、通信運搬費、消耗品費、施設改装費、設備レンタル費、雑役務費）、一般管理費
【今年度の審査スケジュール予定】
平成２１年１１ 月２日（月） 募集開始
１１月１３日（金） 募集締切
１１月１８日（水） 企画選考会
１１月２４日（火） 事業実施機関の決定、通知
１１月３０日（月） 委託契約、事業開始
【平成 21 年度 商店街と大学の連携による協働体制構築事業 応募様式】
下記よりダウンロードしてください
・公募要領（ＰＤＦ）
・応募書類（ＷＯＲＤ）
【事業担当・お問い合わせ先】
株式会社全国商店街支援センター
総合支援グループ
「商店街と大学の連携による協働体制構築事業」担当
住 所：〒１０４－００４３
東京都中央区湊１－６－１１ 八丁堀エスワンビル４階
電 話：０３―６２２８―３０６１
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