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被災地の仮設商店街、多くの店再建険しく【宮城県仮設商店街】 震災復興

2017年03月06日 (月曜日) 17:00

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仮設商店街「復興屋台村 気仙沼横丁」は今春に営業を終える。16店舗のうち、10店舗は今後の行き先が決まらないままだ(宮城県気仙沼市)

 東日本大震災後、仮設店舗で営業してきた宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」が、3月3日に常設店舗として営業を再開した。その一方、被災地の仮設店舗の多くは営業継続の岐路に立たされている。宮城県の調査では、既に仮設を退去した店舗のうち、約3割は営業を続けていないことが判明。震災から間もなく6年を迎え、退去期限が迫る店舗も多い中、店主からは「本格再建は難しい」と不安の声が漏れる。

 プレハブなど仮設店舗の多くは家賃が無料で、震災から半年~1年の間に整備された。宮城県内ではこれまでに12市町で、小売りや飲食など商業系の計約540店が入居した。

 県の調査(昨年10月時点)では、期限を迎えるなどして既に退去した238店のうち、73店は再建しての営業が確認できなかった。復旧工事の遅れで再建場所の確保が難航していることや、人口減少で売り上げのめどが立たないことなどが原因とみられる。仮設で営業を続ける302店の9割近くは再建を希望するが、うち4割超の111店が「再建方法は未定」と回答した。

 気仙沼市では、区画整理のため今春に二つの仮設商店街が営業を終える。市の調査(今年1月時点)によると、退去する55店のうち18店は移転先が決まっていない。

 地元で80年以上続く焼き鳥店の店主岩槻邦雄さん(74)は、「1年以上前から物件を探しているが、条件に合うところが見つからない」と頭を抱える。ラーメン店を経営する大友つき子さん(64)は「店は続けたいが、再建できるかはアルバイトをしながら考えたい」と話す。

 仮設店舗の退去期限は最終的には自治体の判断だが、国が撤去費用を負担する期限が最長で2018年度末のため、それまでに退去を迫られるケースが今後、増えるとみられる。

(C)時事通信社

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