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「軽減税率」の仕組み、セミナーで中小企業者に分かりやすく解説【中小機構】 イベント

2017年03月03日 (金曜日) 15:00

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 2年半後の平成31年10月の導入が予定されている「消費税軽減税率制度」について、事業者らにこの制度と国の軽減税率対策補助金の内容を解説する「中小企業大学校 虎ノ門セミナー」が3月21日午後2時から4時まで、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構、本部・関東本部:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)の主催(開催場所は同機構9階会議室)で開かれる。“ダブル税率”によって、中小企業の現場で混乱も予想されるため、「今から税制の仕組みなどを把握して、入念な準備を」と、同セミナーの担当者、中小機構経営支援部人材支援グループの矢島那美さん(審議役)は多くの人の参加を呼び掛けている。

 政府は、新制度によって「消費税率の10%への引き上げ」と「低所得者層に配慮した軽減税率の適用」を同時に行う。軽減税率は「8%」で、対象は主に飲食料品。この結果、事業主らはレシートを「10%用」「8%用」に分けて発行したり、業者間でやりとりする請求書などについても各税率ごとに区分して作成したりするなど、かなり煩雑な作業を強いられる。このため中小企業庁では昨年4月から、「複数税率に対応できるレジの新規導入・改修」「複数税率に対応できる電子的な受発注システム(EDI/ESOなどの機能を含む)への改修」などを行う場合、経費の一部を補助する対策制度を導入し、中小企業者らを支援している。

 今回のセミナー(正式名称は「消費税軽減税率制度の概要と中小企業のための支援策」)は、新制度と補助金について、中小企業の経営者・管理者・従業員、小規模事業者(全業種)、中小企業支援担当者らを対象に分かりやすく説明するもので、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐と中小機構経営支援部消費税軽減税率対策費補助金統括室の前田和彦参事が講師役となる。参加は無料で、定員60人。

 矢島さんは「今年度は、主に中小企業支援団体や税理士らの支援者を中心にして啓発・普及を行っているが、直接中小企業・小規模事業者には本格的な普及活動を行っていない。税率引き上げ時期が延期になったとはいえ、2年半後に備える必要がある。今回のセミナーをきっかけにして、新制度への認識を高めてもらえれば」と話している。

 セミナーについての問い合わせは、中小機構経営支援部人材支援グループ 虎ノ門セミナー担当 電話:03-5470-1645 FAX:03-5470-1561

 軽減税率対策補助金については→ http://kzt-hojo.jp/

(C)時事通信社

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