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商店街を「カルテ」診断、支援の「創生センター」設立【京都府】 地域振興

2015年10月09日 (金曜日) 16:00

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新設された「商店街創生センター」。写真はオープニングセレモニーの様子(京都市中京区)(同センター事務局提供)

 京都府内のすべての商店街を“診断”して「商店街カルテ」を作成し、それに基づいて、活性化が難しい“重症”の商店街の“病状回復”を支援していく官民一体の「商店街創生センター」が10月5日、京都市中京区富小路の錦市場商店街にある学生専用賃貸マンション「アミカーレ錦」内(2階)にオープンした。カルテ支援に加えて、支援グループ・人材によるサポート、外国人観光客対策、商店街情報の一元化などにも取り組む“総合病院”的な機能を持ち、「全国的にも、こうした形でのサポート組織は珍しいのでは」と、同センター事務局長の小西葉子さん(京都府商業・経営支援課商店街活性化担当課長)は話している。

 小西さんによると、京都府内には約300の商店街があり、空き店舗増、売り上げ減、後継者不在、イベントのマンネリ化など、さまざまな課題を抱え、厳しい環境下にある商店街も少なくない。しかし、問題なのは「その現状がよくつかめないこと」(小西さん)だという。アンケート調査票を送っても、組織の事務所がなく、回答してこない所も多いとか。このため、実際に府の担当職員らが現地に赴き、カルテの聞き取り調査などを実施。結果に基づき、個々の商店街の実情に合わせたきめ細かいバックアップをしていくことを狙い、府と民間が一体となった新組織を立ち上げた。

 センター長の宇津克美・京都府商店街振興組合連合会会長(京都商店連盟会長)と、事務局スタッフ(4人)の下で、(1)カルテの作成・支援 (2)「創生商店街」への併走支援 (3)専門家の派遣、商店街アイデアの実現、民間・若手プロジェクトチームによる各支援 (4)IC技術などを駆使した外国人観光客受け入れ環境の整備 (5)創生センターのホームページによる商店街情報の一元化・発信強化 の5事業を進める。

 このうち、カルテについて、府は商店街関係者と意見交換もしながら作っていき、重症度に応じて、まず「5~10カ所(2015年度)」を選定し、「1カ所3年間程度」の継続支援を予定している。創生商店街は、カルテに基づきリストアップし、商店街、センター、商店連盟、関係市町村、専門家らが協働して、成功事例・課題の解決事例となるよう、取り組みを進める。

 支援対象には、これまでの補助金の交付額が比較的少ない京都市以外の商店街などが想定されている。また、店主が営業休止後もそのまま住み続ける「仕舞た屋(しもたや)」などの解消にもつながると、関係者はみている。

 小西さんは「センターは京都府内の『元気な商店街づくり』のサポーターです。商店街の理事長、役員の皆さん、個店の皆さん、まずは、センターに相談してください。スタッフらが商店街に出向いて、自力での事業実施が困難な商店街を積極的に支援・強化していきます」と呼び掛けている。

 商店街創生センターの開所時間は、月曜から金曜まで(祝日は除く)の午前9時~午後5時。
   電話番号:075-254-7570
   FAX番号:075-252-3740
   Eメールアドレス:shotengai-c@pref.kyoto.lg.jp

(C)時事通信社

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