【募集】平成23年度 東日本大震災商業復興支援マネージャー派遣事業(宮城県気仙沼市)
本事業の募集は終了しました
公募期間:平成23年8月11日(木)〜8月25日(木)
1.概要
株式会社全国商店街支援センターは、東日本大震災の被災地が早急に商業集積機能を回復させ、新たな商業復興デザインを構築し、地域のコミュニティ規模に合致した商業地域を目指していくため、震災、水害等の大規模自然災害における商業復興に携わった専門家を「復興支援マネージャー」として被災した商店街の一つである宮城県気仙沼市中心市街地の商店街に派遣し、現地の復興を支援していくことを目的とした「平成23年度東日本大震災商業復興支援マネージャー派遣事業(宮城県気仙沼市)」を実施する受託機関(受託企業・団体等)を募集します。
2.申込可能な受託企業・団体
支援センターが事業実施委託契約のできる受託機関は、次の各号のいずれかに該当する者です。
(1)一般財団法人、一般社団法人
(2)株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社、合同会社 (LLC)
(3)特定非営利活動法人(NPO法人)、有限責任事業組合(LLP)
※コンソーシアムも可とします。その場合、法人格を持った代表者を決定し、原則として連絡・報告や事業費・成果物等は代表者が一括管理し、支援センターの窓口となることとします。
3.契約の条件
(1)契約形態:委託契約
(2)採択件数:1件
(3)総事業費:上限 2,400万円(消費税・地方消費税込)を予定
(4)実施期間:契約締結日から平成24年2月29日までを予定
(5)費用の支払:原則として精算払い
(6)その他
4.応募の条件
受託機関には、次の体制や管理、実績が備わっている必要があります。
(1)過去に震災、水害等の大規模自然災害における商業地復興に携わった実績もしくは
現在東日本大震災における商業地復興に携わっている実績を有していること。
(2)本事業および組織運営を適切に行うことができ、かつ、管理運営体制が整備されており、
本事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがないこと。
(3)地域の協力機関との間で役割分担を行い、全体のマネジメントを行えること。
(4)本事業と受託機関が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等
が行えること。
(5)国又は地方自治体等が実施する商店街に関する調査、モデル事業等の受託、事業実績があること。
(6)本事業の進捗に応じて随時支援センターと連携、協議し、委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。
(7)後述する「5.事業の内容」を満たす事業展開が可能なこと。
(8)支援センターから提示された委託契約に合意すること。
5.事業の内容
東日本大震災で被災を受けた商店街の復興のために、被災商業地の復興に携わった専門家を「商業復興支援マネージャー」を被災商店街(宮城県気仙沼市中心市街地商店街)に派遣し、
(1)復興支援マネージャーによる被災商店街の被害状況の精査確認
(2)被災商店街のニーズ、意向調査
(3)現地マネージャー候補の確保と、その活動支援
(4)震災からの復興方策に関する講義等
(5)被災商店街の復興への道筋を得るためのコンセンサス形成支援
(6)被災商店街の復興デザイン作成協力
(7)行政支援と連携を図るための調整
(8)復興支援事業などのソフト事業に対する支援
(9)震災発生直後から復興に至る経緯について調査し、今後の大規模災害に備え、有効活用
できるマニュアルの整備
(10)月間・中間・完了報告書の作成
の事業を行います。
6.公募・審査等スケジュール予定
・8月 11日(木) 公募開始
・8月 25日(木) 公募締切
・8月 31日(水) 採択審査
・8月 下旬 事業実施機関の決定、通知
・9月 上旬 委託契約、事業開始
7.公募要領
「平成23年度東日本大震災商業復興支援マネージャー派遣事業(宮城県気仙沼市)」の実施にかかる受託機関の公募について
公募要領[PDF]
※必ずご覧いただいた上でご応募ください。
8.企業担当・お問い合わせ先
㈱全国商店街支援センター
担当:平成23年度東日本大震災商業復興マネージャー派遣事業(宮城県気仙沼市)担当
※お問い合わせについては下記メールにて受付いたします。
(お電話では受付しておりません)
メールアドレス:
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