募集は終了いたしました。

１．概要
株式会社全国商店街支援センターは、特定の地域における商圏範囲のまちづくりのあり方を検討していく上で、県境いや市境いを跨いでいる商圏を構成する地区における、地域商業に係る調査・分析等を実施するとともに、その概要を関係者等に広く周知するためシンポジウムを開催し、地域商業の活性化の基盤を確立するため「平成２３年度まちづくりと一体となった地域商業に関する調査事業」（以下、「本事業」という）を実施する受託機関を募集します。

２．申込可能な商店街および受託機関
支援センターが本事業への実施委託契約のできる支援機関（受託企業・団体等）は、次の各号のいずれかに該当する者です。

■申し込み可能な受託機関（受託企業・団体等）
・株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社、合同会社 （ＬＬＣ）
・一般財団法人、一般社団法人

※コンソーシアムも可とします。その場合、法人格を持った代表者を決定し、原則として連絡・報告や事業費・成果物等は代表者が一括管理し、支援センターの窓口となることとします。

３．契約の条件

（１）契約形態：委託契約
（２）採択件数：1件
（３）総事業費：上限　40,000千円（消費税・地方消費税込）を予定
（４）契約期間：契約締結日から平成23年10月14日（金）予定
（５）事業開始時期：平成23年7月下旬(予定)
（６）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行います。
（７）その他

・予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに支出の額および内容の適否を厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意ください。
・講師謝金、外注費、再委託費、会議費においては、事前に支援センターと内容の確認を行い、認められたもののみが対象となります。
・本事業において、収入が発生する場合は、対象となる総事業費から差し引いた額とします。

４．事業内容
（１）受託機関への委託内容
県境いや市境いを跨いでいる商圏を構成する地区における地域商業に係る調査・分析評価を実施するとともに、その調査・分析評価の概要を関係者等に周知するためのシンポジウムを開催し、地域商業の活性化の基盤を確立するため、以下の事業を行って頂きます。

【調査対象地域】
県境いや市境いを跨いでいる商圏を構成する地区であって、２以上の地方自治体が属する地域を調査・分析評価地域として選定する。
調査・分析評価対象地域は２地域とする。
対象地域の提案にあたり、当該公募要領の趣旨に基づき、県境いや市境いを跨いでいる商圏を構成する地区における地方公共団体ごとのまちづくりに関する支援状況、マスタープラン策定状況等、関与の状況について調査可能な規模の商圏が形成されていることや、大きな河川等で分断されていないことなど、商圏が一体として成立しているか立地状況等も勘案し、提案を行うこと。

【事業内容】
①地域商業アンケート調査
対象地域において、当該商圏範囲を分析するための地域住民の消費動向や特徴的商圏内（商店街や共同店舗等）における地域住民の地域商業に対するニーズを把握するため、地域住民を対象とした地域商業に関するアンケート調査を実施する。
なお、商圏分析に係るアンケート調査の当該地域において定量的に分析が可能な母数を確保することとする。

②地域商業に係る分析評価
対象地域における地域商業について、上記アンケート調査や各種統計資料等を基に、人口規模や商業量等を勘案した商業集積や地域商業の活性化に向け、商圏規模や地域商業に対するニーズ等の分析評価を実施し、まちづくりと一体となった地域商業の捉え方や地域商業再生に向けた方策等について取りまとめる。
なお、分析評価については、当該地域の商圏を定量的に分析するとともに商圏内人口の動向や地域商業の規模等の視点において、まちづくりと一体となった地域商業に係る分析評価や地域商業再生へのモデルとなり得る方策等の提案をすることとする。

③地域商業に係るシンポジウムの開催
当該調査対象地域のうち1箇所において、シンポジウムを開催し、まちづくりと一体となった地域商業に関する調査・分析評価について提言を行うとともに、地域商業の活性化に向けた取組の周知を図る。

④事業報告書の作成
実施アンケートの調査結果、地域商業に係る分析評価結果、シンポジウムの開催結果について報告書を作成する。

（２）対象経費
本事業の対象とする経費は、事業費（労務費、諸謝金、旅費、外注費、再委託費、事務費等）、一般管理費および消費税・地方消費税です。
・事務費は、会場費、消耗品費、資料購入費、印刷費、通信費、発送費、会議費、雑役務費などです。
・一般管理費は事業費の10％以内です。一般管理費とは、事業を行うために必要な光熱水料、コンピューター使用料、回線使用料等に要する経費のうち、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な社内の共通経費を指します。　
・消費税・地方消費税については、事業費および一般管理費を消費税・地方消費税を除いた額で算定し、消費税率・地方消費税率を乗じてください。　

（３）　留意事項
・当事業は、単年度の事業となります。　
・受託機関は、支援センターへ報告と書類提出の義務があり、それを怠った受託機関に対しては、契約解除となる場合があります。

５．公募・審査スケジュール

７．公募要領
公募要領は必ずご一読のうえ、ご応募ください。

公募要領.pdf

８．応募など

■事業説明会の開催
次のとおり、事業内容の説明会を開催します。事前に受け付けたご質問への回答をいたしますので、ご参加ください。なお、参加のための旅費は自己負担とします。参加されない企業・団体等が説明会の質疑等に関する情報を欲する場合はご連絡ください。

【日時】平成23年7月13日(水)　10：00〜

【会場】㈱全国商店街支援センター　会議室／住所：東京都中央区湊1-6-11　八丁堀エスワンビル4階
【参加申込】参加頂く場合、平成23年7月12日(火)までに下記アドレス宛にご連絡ください。
このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

※各企業・団体等からのご参加をそれぞれ2名様までに限定させていただきます（会場が狭いため、ご容赦ください）。　
※参加者多数の場合、同日時内で、2回に分けて開催いたします。その場合はメール等で事前に詳細な時間をご連絡いたします。　
※お名刺をご持参ください。

■応募書類の提出
平成23年7月19日（火）17:00 必着
支援センター「まちづくりと一体となった地域商業に関する調査事業担当」宛に郵送又は持参してください。
※締め切り時間を過ぎた応募は一切受付いたしませんのでご留意ください。

○郵送先：

〒104-0043
東京都中央区湊1-6-11　八丁堀エスワンビル4階
㈱全国商店街支援センター
「まちづくりと一体となった地域商業に関する調査事業」担当

電　話 ：03-6228-3061
ＦＡＸ ：03-6228-3062

８．事業に関する質問の受付について

■質問受付
平成23年7月12日(火) 12:00まで
事業内容等に関するご質問を事前に受け付けます。期間内に、質問事項を下記メールアドレス宛にお送りください。
※これ以降は受け付けいたしかねますのでご留意ください。

【質問受付先】
このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
※電子メール以外では受け付けいたしませんのでご留意ください。
※尚、いただいたご質問に対する回答は、7月12日（火）以降とさせていただきますので、予めご了承ください。