「平成22年度“未来型商店街を考える”テーマ別研修事業」
受託機関募集のご案内

< 事業概要 >
商店街は、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった厳しい状況に直面し、停滞・衰退傾向にあります。このような中、商店街は地域経済主体とし ての機能発揮のみならず、地域コミュニティの担い手としての期待がますます高まっています。

そのため、㈱全国商店街支援センターでは、商店街が地域での来訪者の増加を通じた事業機会の増大とともに、各社会的課題の解決や文化・芸術等の向 上の推進を図るための一助として、同分野での先進事例のモデル化やそれをもとにした研修等の事業を企画いたしました。ついては、皆様方のアイディアや事業 推進ノウハウのご提供をいたいただくために、次の内容で事業の公募を実施します。

（１）認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
（２）国立大学法人、公立大学法人、学校法人
（３）一般財団法人、一般社団法人
（４）株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
（５）法律に基づく組合
（６）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、合同会社 ( ＬＬＣ）

（１）契約形態：委託契約
（２）採択件数： ２〜６機関 ( テーマ数は４〜６件 )
※ 1 機関３テーマまでの応募が可能
（３）予算規模：上限 １テーマ１３百万 円（消費税込み）を予定
（４）実施期間：契約締結日から平成２ ３ 年 ２ 月 ２８ 日（ 月 ）まで
（５） 調査及び研修 実施 個所：１テーマごとに全国１０箇所程度で実施。なお、地域特性、規模等のバランスに配慮する。
（６）研修 １回あたりの受講者数 ：３０ 人 程度（目標）
（７）事業期間：調査・モデル化　契約締結から９月末まで
研修　本年１０月〜平成２３年２月末まで　
（ ８ ）委託費の支払い ： 原則精算払い 。

本事業は次の①〜③の事業から成ります。

①調査・モデル化事業
取り組むテーマ（地域コミュニティ機能強化に資するもの）をご提案いただいた上で、全国から１０箇所程度の商店街を選定し、調査を実施します。選定にあ たっては、地域バランス（目安として、大都市所在商店街４、地方都市所在商店街３、中山間地域所在商店街３の割合）を考慮します。さらに、調査内容を分析 し、地域類型別に成功要因を織り込んだモデルを構築していただきます。なお、テーマ数は全体で４〜６テーマを予定しています。

② 研修事業
①、②で得られた成果等をもとに、調査実施商店街所在地で当該テーマに関する研修を実施します。研修対象は、当該商店街関係者・支援者に加え、近隣商店街 関係者・支援者、これから当該テーマに取り組もうとしている商店街関係者・支援者の他、地域住民等とします。

③ 広報・普及事業
①での事業を通じ、得られたデータ・情報、さらには①の成果物をもとに、当社ホームページに掲載できるような形式に加工し、当社に提供していただきます。 また、パンフレット形式の小冊子を作成していただきます。これらをもとに、支援センターが全国各地の商店街関係者・支援者、地域住民等への広報・普及を行 います。

平成２２年６ 月１５日（火）　　 公募開始
６ 月２２日（火）１２：００　質問受付締切
６ 月２８日（月）　 　公募締切
６ 月２９日（火）〜　書類選考
７ 月　５日（月）　　 企画選考会
７ 月　下旬　　 受託機関の決定、結果通知、委託契約
８ 月　上旬　　　事業（調査）開始
１０月〜　　　　　研修開始
平成 ２３年 ２月 ２８ 日（月）　 事業終了
３ 月 中旬　　　 実績報告書・証憑書類のコピー等の提出
３月末（予定）　 精算払い

【平成２２年度 “未来型商店街を考える”テーマ別研修事業　 公募要領（ＰＤＦ）】
下記よりダウンロードしてください。必ずご覧頂いた上でご応募ください。

・公募要領（ＰＤＦ）

【事業担当・お問い合わせ先】
㈱全国商店街支援センター　
研修・卸グループ「テーマ別研修事業」担当　
住　所：〒１０４−００４３
東京都中央区湊１ - ６ - １１　八丁堀エスワンビル４階
電　話：０３—６２２８ —３０６１
ＦＡＸ： ０３—６２２８—３０６２
※お問い合わせについては下記メールにて受付いたします。
（お電話等では受付しておりません。）
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