今年度の募集は終了しました。

１．概要
商店街活性化に向けた地域支援・協働体制づくりの問題を解決し、さらなる連携の促進を図ることを目的とした、「平成22年度地域支援・連携促進事業」を実施する受託企業・団体等を募集します。

２．申込可能な受託企業・団体
支援センターが本事業に関する委託契約のできる受託企業・団体等は、次の各号のいずれかに該当する者です。
①　認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
②　国立大学法人、公立大学法人、学校法人
③　一般財団法人、一般社団法人
④　株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
⑤　法律に基づく組合
⑥　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、
合同会社（ＬＬＣ）

３．契約の条件
（１）契約形態：委託契約
（２）採択件数：１件
（３）予算規模：上限13,000千円（消費税・地方消費税込）を予定
（４）実施期間：契約締結日から平成23年2月21日（月）までを予定
（５）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行う。
（６）その他
予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに支出の額及び内容の適否を厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意ください。

４．地域支援・連携促進事業概要
商店街活性化に向けた地域支援・協働体制づくりの問題を解決し、さらなる連携の促進を図るため、以下の３点を実施いただきます。
①全国各地の商店街における連携体制状況の調査
②連携体制実践により商店街活性化を実現している事例の収集
③①②にて収集した情報の分析等


５．公募・審査等スケジュール予定
平成22年
10月 ８日（金）　募集開始（質問は10月15日まで）
10月22日（金）　募集締切
10月25日（月）　書類審査終了
10月27日（水）　企画選考会
11月初旬　　　　事業実施機関の決定、通知
11月中旬頃　　　委託契約、事業開始

平成23年
2月21日（月）　事業終了・報告
2月28日（月）　実績報告書・証憑書類のコピー等の提出
3月上旬　　　　額の確定審査・精算額の確定
3月下旬　　　　精算払い
4月下旬　　　　事業評価

６．公募要領
平成22年度　地域支援・連携促進事業

下記よりダウンロードしてください。
必ずご覧いただいた上でご応募ください。

・公募要領【PDF】

７．企業担当・お問い合わせ先
（株）全国商店街支援センター
総合支援グループ「平成22年度地域支援・連携促進事業」担当

※お問い合わせについては下記メールにて受付いたします。
（お電話では受付しておりません。）
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