１．概要
平成２１年４月、㈱全国商店街支援センターは設立されましたが、その支援活動や全国各地の商店街の積極的な取り組みについて、まだまだ社会的認知が至らない現状があります。そこで今年度は、商店街活性化に関心の高い方に支援センターの存在を認知してもらうことを目的とした冊子の発行を行うことで、支援センターの活動内容を積極的にＰＲするメディア広報事業を行います。

２．申込可能な受託企業・団体
支援センターが事業実施委託契約のできる受託企業・団体等は、次の各号のいずれかに該当する者です。
①　認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
②　国立大学法人、公立大学法人、学校法人
③　一般財団法人、一般社団法人
④　株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
⑤　法律に基づく組合
⑥　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、合同会社（ＬＬＣ）

３．契約の条件
（１）契約形態：業務請負契約
（２）採択件数：１件
（３）予算規模：上限８，０００千円（消費税込み）を予定
（４）実施期間：契約締結日から平成２３年２月１５日（火）まで
（５）発行時期：２０１１年１月下旬頃（予定）
（６）委託費の支払い：原則精算払い。必要に応じて概算払いを行う。
（７）その他
・予算執行上、すべての支出には領収書等の証明書が必要であるとともに支出の額及び内容の適否を厳格に審査します。これを満たさない場合、当該委託費が支払えないことになりますので、ご留意ください。

４．メディア広報事業概要
支援センターは、商店街活性化に関心の高い方に対して、活性化のための様々な取組や事例を提供し、具体的な活動（支援センターの活用や、その他商店街活性化活動）までつなげていくことを目的とした冊子を作成します。商店街のモデルとなる事例や多くの商店街が関心あるテーマ、未来の商店街の在り方などを盛り込むことで、見る人の興味を喚起する、クオリティの高い１冊を提供します。

５．公募・審査等スケジュール予定
平成２２年
８月３０日（月）　公募開始
９月１３日（月）　事前エントリー及び質問受付締切
９月１４日（火）　募集締切
９月１７日（金）　書類選考
９月２１日（火）　企画選考会　　※日程は個別でお知らせします。
９月下旬頃　　　　受託企業・団体の決定
９月下旬頃　　　　委託契約、事業開始

平成２３年
１月　下旬頃　　　冊子の発行
２月１５日（火）　事業終了
３月 中旬頃  　　　実績報告書・証憑書類のコピー等提出
３月末（予定）　　精算払い

６．公募要領
平成２２年度メディア広報事業

下記よりダウンロードしてください。
必ずご覧いただいた上でご応募ください。

・公募要領【PDF】 ・企画提案仕様【PDF】 ・事業レポート（サンプル）【PDF】

７．企業担当・お問い合わせ先
㈱全国商店街支援センター
議場計画・情報交流グループ「メディア広報事業」担当

※お問い合わせについては下記メールにて受付いたします。
（お電話では受付しておりません）
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