FAQ・支援センター活用ガイド

FAQ よくあるご質問

全国商店街支援センターについて

  • 全国商店街支援センターはどんな会社なのですか?

    当センターは、一致団結して地域商業の活性化を目指すために、中小企業関係4団体(全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会)が平成21年4月に設立した会社です。これまでの商業活性化の取り組みにはない、強力な推進エンジンとしての役割を担う支援機関として、地域商業の活性化を率先して推進していきます。

  • どんな商店街支援をしてくれるのですか?

    魅力的な商店街をつくるために、商店街における3つの不足「人材の不足」「情報・ノウハウ・知識の不足」「外部との連携の不足」の課題を解決し、商店街の自発的な活性化を全力でサポートします。

    リーダーを育てたい
    繁盛店をつくりたい
    活性化のための計画をつくりたい
    まちセミを実施したい
    アドバイザーを派遣してもらいたい

ホームページについて

  • このサイトは、どのように活用したらよいのですか?

    <商店街活性化のポータルサイト>としてお使い下さい。当サイトには、商店街活性化支援事業の情報や、商店街関連ニュース、公募情報など、活きの良い情報がぎっしり詰まっています。

    また、各地の商店街などの取組みをじっくりと取材した商店街活性化事例レポートや、「商店街活性化ガイドブック」などの支援ツール類も取り揃え、商店街を元気にする多数のヒントを掲載しています。

  • 商店街に活気を取り戻すため、何かいいヒントがありますか?

    支援パートナー派遣事業やTHE 商人塾!事業など、「ヒト」の面からのアプローチ、創業者を増やしたい商店街への支援、個店の支援など、様々なアプローチによる支援事業があります。「支援サービスメニュー」をご覧ください。

  • 商店街の活性化事例を見たいのですが?

    全国で頑張る商店街の取り組み事例を取材し、ご紹介しています。「商店街活性化事例」をご覧ください。

  • このサイトには、どのようなコンテンツがあるのですか?

地域商店街活性化法について

  • どんな法律なのですか?

    商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街の活性化を図ることを目的として、平成21年8月に施行された法律です。

    国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、商店街の活性化や商店街を担う人材対策の強化を推進します。認定計画には、当該計画に基づいた予算措置や税制措置、金融措置などの総合的な支援策が講じられます。

    地域商店街活性化法の詳細

  • 認定を受けられる商店街はどのような商店街でしょうか?

    商店街振興組合や事業協同組合などの、法人化された組合組織の商店街が対象となります。

    法人化されていない任意団体の商店街は、本法の対象外となりますが、法人化を目指す任意団体に対しては、全国商店街支援センターや各都道府県の中小企業団体中央会が支援します。

  • 認定対象となるのはどのような取組みですか?

    地域住民のニーズに対応する商店街の取組みで、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを対象とします。例えば、少子高齢化に対応して空き店舗を活用した子育て支援施設の設置や、高齢者向けの宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。

    アーケードの取替など、ハード事業のみでは、認定対象とはなりません。

    「新・がんばる商店街77選」(以下のURL)に選定されているような取組みが支援対象になり得ます。

    http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shinshoutengai77sen/index.htm
  • 認定を受けるとどのような支援を受けられるのですか?

    認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置としては補助金や融資などがあります。

    補助金に関しては、中小商業活力向上事業により最大2/3の補助率で支援を受けることが可能です。

    融資に関しては、信用保証協会が行う信用保証に中小企業信用保険法の特例を設け、認定商店街活性化事業に係る信用保証の保証限度額が別枠で2倍に拡大されます。

    また、ハード整備事業については、都道府県・市町村が中小企業基盤整備機構の資金援助を得て行う無利子融資(高度化融資)を受けることが可能です。

    このほか、商店街振興組合等の組合員や所属員に対して、都道府県中小企業支援センターが行う小規模事業者等設備導入資金助成法に基づく設備導入費用に対する無利子融資の融資限度を1/2から2/3に拡大して支援します。

  • 認定を受けると自動的に補助金や融資などの支援を受けられるのですか?

    計画の認定を受けたとしても、自動的に支援を受けられるものではありません。受けたい支援措置ごとにそれぞれ申請し、審査を受けていただくことになります。

  • 支援を受けられる主体は計画を作成した商店街振興組合や事業協同組合等だけでしょうか?

    中小商業活力向上事業(補助金)では、商店街活性化事業計画に位置付けられた事業であれば、商店街振興組合や事業協同組合等以外の事業者が事業を実施する場合であっても、最大2/3の補助率で支援を受けることが可能です。

    また、商店街振興組合等の組合員や所属員は、信用保証限度額の別枠化、小規模事業者等設備導入資金助成法の特例を受けることが可能です。

  • 地元の市町村や都道府県には事前に相談した方がいいのでしょうか?

    事業の実施にあたり、国からの支援だけではなく、市町村や都道府県が実施している支援を受けることが可能な場合もあります。また、各自治体では商店街地区の再開発事業や活性化のための取組みを実施している場合があり、商店街活性化事業との調整を要する可能性もあります。従いまして、商店街活性化事業計画の作成段階で地元の市町村や都道府県に相談していただきたいと考えています。