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全国の魅力的な商店街をつくるための取り組み事例をご紹介します! 商店街活性化事例レポート

被災した商店と住民のために 「益城復興市場・屋台村」 震災復興

店舗を失くしてしまった事業者のために テントでの仮営業を促す試みが始まった

商店街名 益城町商工会 + 一般社団法人まちづくり益城 /熊本県上益城郡益城町

1)屋台村の外観。約300m2の大型テントが設置されている。2)営業時間は10:00〜23:00。ひっきりなしに地域住民が訪れている。3)テントの内側には訪問客による応援メッセージが。防災大臣からのメッセージも。4)熊本名物「太平燕」が人気

被災した商店と住民のために

 住宅の9割以上が倒壊という災害に見舞われた益城町。商工会には「店が壊れて商売ができない。明日からどうやって生活したらいいのか」という事業者たちの悲鳴が殺到した。そうした人々を支えるべく、町商工会と一般社団法人「まちづくり益城」が立ち上げたのが「益城復興市場・屋台村」だ。住民の避難所があるように、商店の避難所を作るという目的で立ち上げられた。
 スーパーマーケット駐車場の一角を借り上げて大型テントを設営。町内の事業者に出店料無料で貸し出した。震災前には地域に点在していた店舗が屋台村に集結し、6月25日から仮営業を始めた。
 地域住民が集まるサロンを想定し、80席のフードコート形式に。夜も23時までと営業時間を長めに設定した。店主やお客さんの要望をすぐに聞くことができるよう事務局スタッフを一名常駐させている。
「益城町の産業は農業と建設が主で観光地もない小さな町です。商工会に加盟する510会員のうち、小売店は50以下。地震後、屋台村のオープン前に営業を再開できた店舗はわずか1割で、廃業を考える事業者も多く、皆が暗い面持ちでした。しかし屋台村を開設した後は、住民と一緒に立ち上がる勇気が湧いてきていると実感しています」(益城町商工会会長・住永金司さん)。
 開設から2カ月で4万5 0 00人もの人々が訪れている。うち6割が地元住民だ。9月より別のエリアでも屋台村を開設し、地域復興への下地づくりを着々と進めている。



DATA
県道28号線沿いの駐車場に設置されたテント村。居酒屋、食堂、美容院や物販店など15店舗21業者が営業している

商工会が屋台村を立ち上げ、実務は「まちづくり益城」が担う。「まちづくり益城」は地方創生をめざすため町商工会役員により設立された一般社団法人だ

                                             
 

 
★この記事は、商店街活性化の情報誌「EGAO」の2016 Autumn(秋号)に掲載されています。
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